早期退職による退職金の相場はいくら？【メリット・デメリットを調べた】

定年の年齢が上がる企業もあり、シルバー世代の働き方にも注目が集まる一方で、定年前に退職をする「早期退職」という選択肢も話題になっています。

ここでは、早期退職のメリットやデメリット、どのように活用できるのかをご紹介します。
 

退職金の相場は月収の1～2年分

一般的に退職金はどの程度なのかご存知でしょうか。

退職金の額は企業規模で大きく変動しますが、経団連調査によると、大企業で定年の場合は約2358万円、中小企業（従業員300人未満）で約1553万円という開きがあります。

通常、勤続3年以上で支給される企業が多く、基本的な退職金の計算式は、「退職時の基本給×勤続年数×給付率」とするケースが多いようです。

給付率は一般的に約60%といわれていますが、詳細は就業規則を確認すると明記されています。

新卒入社で50歳で退職した場合、勤続年数28年、退職時の基本給45万円

と仮定すると「45×28×0.6=756」万円となり、2年弱分の月収だということがわかります。

退職金のイメージとして、月収の1-2年分と理解しておくとよいでしょう。
 

割増金が退職金にプラスされることもある

企業サイドが、希望退職募集を出している場合、通常の退職金に割増金をプラスされることもあります。

大手企業では、基本給の10~24ヶ月分を割増金を提示し、企業が退職を求める年齢に額面が手厚くなります。

あくまで、各企業の希望退職募集の期間や規模にもよることを留意しましょう。

一般的に「早期退職」には2種類あります。
 

ここでは、「早期希望退職制度」と「選択定年制度」の違いについて確認しましょう。
 

1.「早期希望退職制度」

まず「早期希望退職制度」というパターンです。

これは、企業都合で経営再建などの都合で行われ、人員整理・削減（リストラ）を目的とするケースが多いようです。

会社都合という性質上、退職金に割増などの好条件が提示されることもあります。
 

2.「選択定年制度」

一方、人数や期間を限定することなく随時募集する「選択定年制度」もあります。

これは、人事制度のひとつとして設けられているもので、各企業が適用される要件が定められています。

注意すべき点は、選択定年制度での退職は自己都合退職の扱いになることです。雇用保険に関しても、自己都合ということで受給制限があります。
 

退職金に差はあるのか

「早期希望退職制度」は会社都合ということで、退職金の割増金額が多くなるのが一般的と言われています。

「選択定年制度」であっても、人事制度のひとつとして優遇はある場合が多いですが、額面としてはある程度の差があることが多いようです。

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最近では、終身雇用制度での雇用契約も減少しており、企業規模を問わず退職金が減少しているという調べがあります。

そのなかで、今後早期退職を選択した場合、退職金が減額する可能性はあるのでしょうか。
 

55歳で約300万円減というケースも

先述の通り、退職金は勤続年数をベースにして算出されます。

定年を60歳とすると、55歳で早期退職した場合、その差額が約300万円という場合もあり、定年での退職金の約20%減ということもあるのです。
 

割増金は期待しない

「早期希望退職制度」の場合は、条件として「割増退職金」が提示されることが大半です。

大企業の一例として、800万円〜1000万円程度といった予想額を目にすることもあるかもしれませんが、企業規模が大きく影響するということに留意しましょう。

中小企業では、割増金が少額であったり、全く支給されないこともあるので、試算に組み込む前に事前の確認をしっかり取ることが必要です。

では、早期退職という選択肢は、長期的に考えると不利益が大きいのでしょうか。
 

多方面から検討することがポイントになるでしょう。
 

何も知らずに退職すると損になるかも

早期退職は、会社都合であれ自己都合であれ、自分自身のキャリアプランやライフスタイルに合わせて選択すべきものです。

退職金などの一時的な条件といった部分的なメリットだけをみて決断すると、長期的に考えると大きな損にもなります。

現状の資産だけではなく、退職後に追加される負担や支出といった視点で、どのタイミングで退職することが、自分の目指すプランに合っているかを熟慮することが求められます。
 

損しないために早期退職をよく考える

2種類の早期退職のメリット・デメリットを、可能な限り統計などの数字をベースにした客観的根拠をもとに精査することで、自分の場合におけるリスクが明確になります。

早期退職に関する条件は、企業によって内容が異なるので、基盤となる試算をもとに、長期的な計画を立てていくようにしましょう。

早期退職には綿密な計画と事前準備を必要とするものという基本的な理解があれば、うまく活用して、新しい働き方・ライフスタイルを実現することもできます。
 

どのような活用方法があるのでしょうか。
 

早期退職で転職や起業のきっかけに

早期退職の目的は、時間的余裕や精神的余裕を手に入れるということが大きいと思われます。

企業勤務で手に入れたスキルや経験を、新しい環境で自分のペースを重視して活用するための早期退職は、人生の選択肢として無限の可能性をもつものになるでしょう。

企業の再就職サポートなどもあり、また転職市場での年齢のバリアはなくなりつつあるとも言われています。

また昨今では、起業も簡単に挑戦できるようになり、さまざまなキャリアプランを目指すきっかけとして早期退職は有効です。
 

退職後や老後の資金についても考えよう

早期退職を考えることで、最も細かく計画することが求められるのが資産です。

現状はもちろん、人生100年といわれるようになったこれからを踏まえて、老後の資金やマネープランを見直すことができます。

今後公的年金受給年齢が変更になっても、問題なくゆとりある生活をするためにも、早期退職を想定して、さまざまな可能性を模索することも活用方法のひとつです。

早期退職を検討する場合、退職金はその後の計画を立てる上でも大切なポイントです。

それぞれの雇用条件や勤続年数などを考慮して、自分の目指すライフスタイルに合うパターンを選択することが、生産的な早期退職の実現に求められます。