裁量労働制が認められる職種は19種類しかない？これから増えるって本当？

裁量労働制とは、自分の裁量に合わせて、自分のペースで仕事ができる制度です。

労働時間と関係なく、一定の時間働いたとみなす「みなし労働時間」を設定されています。

上手く運用ができれば、時間に縛られない働き方が可能です。

裁量労働制の職種は現段階では19種類と決まっている

裁量労働制は大きく分けて「特定の専門職」と「企画業務」の2種類に分けられます。

これを業種ごとに分けると、19種類の業種が裁量労働制が適用されます。

裁量労働制に定めれている職種は

• 新商品、新技術の研究開発
• 情報処理システムの分析または設計
• 新聞・出版などの取材・編集、放送番組の取材・編集
• 新たなデザインの考案の業務
• 放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサーまたはディレクター
• コピーライター
• システムコンサルタント
• インテリアコーディネーター
• ゲーム用ソフトウェア
• 証券アナリスト
• 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発
• 大学教授（主として研究に従事するものに限る。）
• 公認会計士
• 弁護士
• 建築士（一級建築士、二級建築士及び木造建築士）
• 不動産鑑定士
• 弁理士
• 税理士
• 中小企業診断士

です。

なぜ限定した種類のみしか適用されないのか？

対象業務が明確に定められているのは、「適切な対象者に対して裁量労働制を適用するため」です。

もし、業種を明確に限定していない場合、何を基準に専門業務と呼ぶか判断が曖昧になってしまいます。

裁量労働制の職種に向かないのが多いのは日本の特徴は？

裁量労働制を採用している場合、勤務時間が長い傾向があります。

仕事を休日にまで持ち込んだりしてしまい、休みもないように働く人もいるようです。

日本社会では「サービス残業」を美学としている考えが蔓延しており、裁量労働制はサービス残業に拍車を掛ける要因になっています。

そのため「合う職種」・「合わない職種」関係なく、「日本の労働者」には合っていないと考える人もいます。

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▶︎【裁量労働制の残業代は】残業代を請求する際の計算方法とは？

裁量労働制は、二つの裁量労働制度があります。

この章では、裁量労働制度の1つ「専門業務型裁量労働制」について紹介します。

「専門業務型裁量労働制」の制定の概要とは？

厚生労働省が定めている「専門業務型裁量労働制」の概要は

「業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって定められた業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度」

※参照：厚生労働省

上記のように定められています。

専門業務型裁量労働制に該当する職種とは？

「裁量労働制の職種は現段階では19種類と決まっている」で紹介した、19種類の職業に限定されています。

現在は、19種類の職業以外では、裁量労働制は許可されていません。

専門業務型裁量労働制を運用するときの決まりと注意点は

専門業務型裁量労働制を運用する場合は

• 対象となる業務範囲
• みなし労働時間の決議
• 健康管理と福祉の具体的な内容
• 苦情処理の具体的な内容

上記の内容を労使協定などで決議した後に労働基準局に提出する必要があります。

「専門業務型裁量労働制」の他に、「企画業務型裁量労働制」という制度があります。

この章では、企画業務型裁量労働制について紹介します。

企業業務型裁量労働制はどんな職種が該当する？

「企画業務型裁量労働制」に対応している職種は以下の職種に該当します。

• 新商品、新技術の研究開発
• 情報処理システムの分析または設計
• 新聞・出版などの取材・編集、放送番組の取材・編集
• 新たなデザインの考案の業務
• 放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサーまたはディレクター
• コピーライター
• システムコンサルタント
• インテリアコーディネーター
• ゲーム用ソフトウェア
• 証券アナリスト
• 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発
• 大学教授（主として研究に従事するものに限る。）
• 公認会計士
• 弁護士
• 建築士（一級建築士、二級建築士及び木造建築士）
• 不動産鑑定士
• 弁理士
• 税理士
• 中小企業診断士

裁量労働制は、「企画・専門」に関係なく19種類の職種に限定されています。

「専門業務型裁量労働制」との違いですが、「企画業務型裁量労働制」は会社運営上の重要な決定が行われる場所で業務を行います。

企業業務型裁量労働制に対象となる労働者の条件とは？

「企画業務型裁量労働制」の対象となる労働者は、対象業務を行っている人で、

この制度によることに同意した人が対象になります。

裁量労働制を導入する場合、企業が勝手に導入して勝手に適用することはできません。

企業業務型裁量労働制を申請するときの決まりとは？

労使委員会で5分の4以上による議決で下記の内容を決議しないといけません。

• 対象となる業務範囲
• みなし労働時間の決議
• 健康管理と福祉の具体的な内容
• 苦情処理の具体的な内容

上記の決議内容を労働基準監督署に届ける必要があります。

裁量労働制を医師にも適用するという議論は度々行われています。また、適用されたという噂を聞く事もあります。

この章では、「裁量労働制が医師に該当するのか」という部分を紹介します。

裁量労働制が医師にもできるのはただの噂なのか？

裁量労働制には、色んな制約があり、現状では医師に適用するのは無理だと言われています。

医師の場合は業務内容が人の治療という特殊な業務になり、場合によっては連続での対応を求められます。

人の命を扱うという事を考慮した、裁量労働制を適用する必要があります。

裁量労働制を実際に導入した働き方の実態とは？

裁量労働制は、デザイナーなどのクリエイティブな職業とは相性が良い傾向です。

裁量労働制を導入することで、ワークバランスのとれた働き方が可能になります。

また、デザイナーは気分転換も必要な要素になるため時間と場所を選ばずに仕事ができるようになると、集中して短い時間で効率的に業務を行えるという声が多いです。

ちなみに、クリエイティブ職とはどんな職種があるのでしょうか。JobQに投稿された質問回答を見てみましょう。

クリエイティブ職はとはどんな職種がありますか？
 

文系大学生です。現在就活中ですが、自分はアイデアを形にできることを楽しいと感じるので、クリエイティブな職につきたいと考えています。

思いついたものとして、webエンジニアやSE、webデザイナー、コピーライターなどがあるのでうが、他にどんなのがあるでしょうか。

また、最初は大手SIer行った方がいいのか、小さくてもweb系にいくべきかも迷っています。

アドバイス含めどなたかご教授いただけますと幸いです。何卒宜しくお願い申し上げます。

文系出身で代理店の制作ディレクターをやっています。

主にはパンフレットやWEBサイトを作る仕事です。

「無形商材のものづくりの仕事をしたい」という認識ととらえて回答させていただきますね。

個人的に、クリエイティブ、と名乗るのはデザイナー、カメラマン、コーダーなどの「0から1を生み出す技術・能力をもっている人」という気がしています。

対して、…続きを見る

一時期、裁量労働制の職種が増えることが話題になりました。これは、「高度プロフェッショナル制度」の拡大と同時に行うという予定でした。

この章では、裁量労働制の職種拡大について紹介します。

裁量労働制の職種拡大の候補の職種とは？

裁量労働制の拡大は「企画業務型裁量労働制」の対象業務が拡大される予定です。

拡大される内容は「課題解決型提案営業」という営業職を対象にした、職種が候補に上げられています。

裁量労働制の職種に営業が該当したのはなぜ？

営業職を違法に裁量労働制を適用し残業代未払いなどのトラブルが非常に多いです。

トラブルが多く裁判事例が増えていくことで、裁量労働制の条件は厳格になりました。

また、某ハウスメーカーの社員が「事業場外みなし労働時間」の無効と残業代の支払いを求めた裁判で、和解が成立した事件があります。

「事業場外みなし労働時間」の裁判で企業が圧倒的に不利になる、提案されたのが「課題解決型提案営業」という営業職を対象にした裁量労働制度です。

裁量労働制の職種拡大は実際にはまだ先の法案だった

裁量労働制の職種拡大は2018年に行う予定でしたが、厚生労働省のデーター改ざんなどが理由で、根拠となるデーターがないため「裁量労働制の拡大は先送りする」という結果になってしまいました。

裁量労働制は、まだまだ様々な問題があり、裁量労働を拡大するのは当分先になりそうです。

裁量労働制は、職種が限定されておりどんな職業にも適用できるほど完成していません。

これから時間をかけて、1つひとつ対応できる職業が増えていく予定です。

また、対象の職種以外では、企業が裁量労働制を主張しても無効になります。

そのため、裁量労働制を適切に運用するためにも、企業も社員も研修などで正しい知識を付ける必要があります。