【裁量労働制の残業代は】残業代を請求する際の計算方法とは？

働き方改革が適用され、関心が高まっている「裁量労働制」。
一部の職種のみに限定されたシステムですが、今後に期待されているシステムです。

この章では、裁量労働制の残業代について紹介します。

裁量労働制の厚生労働省が定めている内容とは？

裁量労働制とは、時間ではなく成果を評価する制度で、一部の成果を出す為に時間が必要な職業に限定されています。

• 情報システムの設計・分析
• 記者・編集業務
• 広告デザイナー
• コピーライター　など

上記以外にもまだありますが、厚生労働省が定めている職種は「特定の専門職」、「企画業務」の2種類の職種に限定しています。

裁量労働制の残業代は厚生労働省の取り決めにない

裁量労働制は、労働者が自分の裁量に合わせて働く時間を決める働き方です。

そのため、出勤時間・退勤時間を自分で設定する事ができ、どのような進行で業務を進めるかも労働者の裁量で決定します。

なので、厚生労働省から残業代についての明確な取り決めはありません。

厚生労働省が決めている具体的内容とは？

残業代の取り決めがないと言っても、「残業代を払わないで良い」というわけではありません。

• みなし労働時間を8時間として、8時間以上の業務が発生した場合
• 深夜残業を行った場合
• 裁量労働制の条件を満たしていない場合

上記のような場合は残業代を請求できる場合もあります。

裁量労働制を間違った方法で適用している会社では

• 残業代が貰えない
• 長時間労働を強制させられる

など上記のような声を良く聞きます。

ですが、「裁量労働制でも残業代を払わないで良い」というわけではありません。

場合によってはしっかりと残業代を貰う権利が発生します。

残業代がゼロや残業代込みと会社から説明は正当か？

裁量労働制は企業が一方的に導入できる制度ではありません。
労働者と会社が新たに雇用契約を結ぶ必要があります。

その場合「みなし労働時間以上働いても残業代は出ない」という説明を受ける事もあると思います。

ですが、「みなし労働時間を越える業務」、「休日出勤をした」という場合は残業代を貰う権利はあります。

残業代が請求できるケースがあるというのは本当なのか？

裁量労働制は、残業の概念がないと誤解される事が多いですが、「1日○時間働いたとみなす」という労働時間を定める必要があるため、「みなし労働時間」が必要です。

そのため、労働時間が決められている雇用契約なので、休日手当て・残業代は発生する事があります。

労使協定の取り決め内容に従う

裁量労働制を導入する場合、労使協定や労使委員会で決議があります。

また、裁量労働制を導入している場合は、労使協定や労使委員会が必ず社内にあるはずです。

なので、何か疑問やトラブルが起きた場合は、労使協定などの取り決めに従って行動する必要があります。

もし裁量労働制を導入しているにも関わらず、労使協定や労使委員会がない場合は、裁量労働制が認められません。

裁量労働制が導入されることで「固定残業代が減らされるのでは」と心配している方も多いと思います。

この章では、裁量労働制と固定残業代について紹介します。

裁量労働制の採用で残業代が減る可能性は高い

裁量労働制を導入しても、残業代は支払われます。

ですが、所定労働時間の取り決めや固定残業代をセットされる事で、固定残業代を給与に含むとする事で、残業代が減る可能性は高いです。

固定残業代をコストカットされる方法とは？

「みなり労働時間を何時間とするか」というのがとても重要になります。

基本的にみなし労働時間を8時間とする場合は、深夜残業などを行わない限りは、特に残業代の問題は何もありません。

ですが、実際は8時間労働なのに、「みなし労働時間は4時間」という短く設定して、超過分を固定残業代から支払うという行為を行う会社もあります。

みなし残業代を制定させる

週5勤務の会社で裁量労働制を導入している場合、休日に出勤した場合は残業代が発生する事になります。

ですが、固定残業代がある場合、休日出勤で働いた分を固定残業代に含むとする事ができます。

法律で、36協定を結んでいる場合は、月に45時間残業可能となります。

そのため45時間分の固定残業代がある場合、月に休日出勤を5~6日程度、固定残業代から行わせる事ができます。

そのため、休日出勤手当てではなく、固定残業代として見なされてしまうので、実質固定残業代が減ってしまったといえます。

本来の裁量労働制は、社員が自分の裁量に合わせて働く事ができる魅力的な制度です。

企業側も、社員が早く業務を終わらせて帰りたいという気持ちから、仕事に集中し生産性の向上が期待できます。

ですが、現状は残業代の問題などで裁判沙汰になる事が多く、裁量労働制は上手く機能しているとはいえません。

裁量労働制の残業代を巡る裁判判例とは？

裁量労働制が採用されている企業が、裁判沙汰になるトラブルが後を絶ちません。

裁判沙汰になるほとんどの要員が「みなし労働時間」の間違った認識のせいです。

ですが、みなし労働時間は「1日○時間働いたとみなす」という労働時間を決めているので、8時間以上の業務が発生した場合は、残業代を支払う必要性があります。

この事を知らない企業が残業代を払わずに裁判沙汰のトラブルになるようです。

WINWINであるはずの裁量労働制でなぜ裁判になるのか？

企業にとっても労働者にとってもメリットがある裁量労働制ですが、裁判沙汰のトラブルが後を絶たないのには理由があります。

前述した「みなし労働時間」の認識の甘さもありますが、もう1つは「自称裁量労働制」の会社が多いためです。

本来、裁量労働制が適用される業種は「企画業務」と「特定の専門職」だけに限定されています。

また、労使協定の設置や必要書類の提出なども必要です。

ですが、その事を知らない企業が必要な手続きをせずに「裁量労働制の会社だから」と勝手に言っている事が多く、後々大きなトラブルになる事が多いです。

裁量労働制を施行している中小企業の実態とは？

この「自称裁量労働制」が横行しているほとんどの企業は、中小企業と呼ばれる規模の会社です。

しっかりと必要な手続きをして、健全に裁量労働制を運用している企業の場合は、「裁量労働制の説明」・「労働時間の説明」などを行ってくれます。

詳しい説明がないまま「裁量労働制だから」という会社は、自称裁量労働制の会社である可能性が高いので注意が必要です。

裁量労働制が導入されて、みなし労働時間の関係で「残業代の計算が難しくなった」という方もいるのではないでしょうか。

この章では、裁量労働制の残業代を請求するための計算方法を紹介します。

裁量労働制でも残業代を請求する計算方法の決まり

裁量労働制で残業代が発生する場合は

• みなし労働時間が8時間を越える場合
• 深夜に労働した場合(22時～5時)
• 休日出勤をした場合

上記の3つが残業代が発生する条件です。

計算方法は「1時間当たりの給与×残業時間×割増率（深夜・休日のみ）」となります。

裁量労働制の残業代の実際の計算例とは？

上の式だけでは、少しわかりづらいので、実際の計算例を紹介します。
この記事でのモデルAさんは

• 週5勤務で9時～20時まで約10時間働く（休憩1時間）
• みなし労働時間は9時間
• 時給は1500円で所定労働時間は8時間

上記の例で紹介します。

Aさんの場合は実際は、平日会社にいる時間は11時間ですが、休憩を挟むため実際の労働時間は10時間です。

ですが「みなし労働時間」は9時間となっているため毎日1時間残業をしている事になります。

なので、「1500円×5時間=7500円」の残業代を請求する事ができます。

残業代を請求する方法について

残業代を請求する場合は、証拠集めが重要です。

• タイムカードや勤務時間表
• 出勤簿のコピー
• 家族に送った「今から会社を出る」といったメールやライン　など

上記のようなもの証拠になる可能性が高いです。

また、労働トラブルに強い弁護士に相談をすると、証拠として使えそうなものをアドバイスしてくれます。

法律の問題も関わるため、確実に請求した場合は1人では、行動せずに専門家の指示に従った方がスムーズです。

いかがでしたでしょうか。

裁量労働制は、様々な問題を抱えているので、まだまだ改良していく必要があります。

また、社員も経営者も裁量労働制に内容をしっかり理解しないといけません。

お互いにとって働きやすい環境を作るためには、対立ではなく歩み寄りが必要です。

そのためには裁量労働制についての研修を実施するなどをして、少しずつ理解していく必要があります。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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