役職定年制と退職｜従業員の立場から制度の仕組みについて解説

定年制とは一定の年齢に達した時に年齢を理由として会社を退職することを言います。リタイアといったほうが聞こえが良いかもしれません。

最近「65歳定年制」という言葉が聞かれなくなり「55歳役職定年」や「60歳早期退職」といった新しい定年の形が主流になってました。

定年に関する事項は会社内のルールが第一ですが、法律においてはどのように決められているのでしょうか。
 

日本では60歳未満の定年は禁止

じつは日本においては60歳未満での定年は法律違反です。

法律上では1998年から60歳未満定年制を禁止し、2013年には希望者全員の65歳までの雇用を義務化しています。
 

では役職定年制とは？

60歳未満の定年が法律で禁止されているのであれば「55歳役職定年は法律違反なのではないか」と感じる人もいるかもしれません。

役職定年とは所定の年齢になった際に「会社の肩書である役職」を外れてもらうことを指しています。そのため、55歳で役職を外れた後も正社員としてその会社で仕事ができます。

一部の企業では就業時間を短くしたり、契約社員に切り替えたりなど、様々な取り組みがなされているようです。
 

役職定年になる年齢は企業によって様々ですが、最も多く平均的なのが55歳で役職定年を迎えるという企業です。

ここでは役職定年になる年齢について詳しく見ていきます。
 

役職定年制の導入割合

役職定年制を導入している企業はまだ少ないですが、1000人以上の従業員がいる企業では60％程度、大小さまざまな企業規模の統計では全体の35％程度の企業で導入されています。

どの役職から役職定年制の対象となるかにもばらつきがあり、課長級以上は役職定年をするという企業もあれば、課長級以上で役職定年を敷いているという企業もあります。
 

役職定年の年齢平均は55歳

役職定年になる年齢は企業によって様々ですが、平均年齢は55歳という結果が出ています。

役職定年制を敷いている企業の中で、55歳以下で役職定年を迎える制度にしている企業は1.5％と低く、55歳でおよそ40％、56歳でおよそ14％、57歳がおよそ20％、58歳がおよそ15％、59歳以上でおよそ7％程度です。
 

役職定年を迎えると役職を外れることになります。

そのままであれば役職がつかないままに正社員として仕事を続けることになりますが、退職するという道もあります。

もし平社員として仕事をすることに我慢できず退職を選んだ場合、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？
 

メリット

役職定年を機に退職するメリットは以下の3点です。

1. 同じ仕事なのに給与が下がってしまうという理不尽にさらされない
2. 早期に転職の機会を得られる
3. 早期退職になるので退職金などで優遇がある

やりたい仕事・転職先が決まっている時などは迷わず役職定年を機に退職を選択している人も多いようです。
 

デメリット

役職定年を機に退職を選択した場合のデメリットは以下の2点です

1. 生活資金に困る可能性がある
2. 希望通りの転職ができるかどうか先行きが不明

役職がつかなくなるとはいえ、役職定年後も正社員で雇ってもらえる会社を退職して先立つものが足りなくなり、結局アルバイトなどをする人もいます。

希望の職種があったものの、年齢のせいで転職に失敗してしまったり雇ってもらえなかったりすることも想定されます。
 

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役職定年を迎えたと同時に退職した場合、退職後にもらえる失業保険はどのようになるのでしょうか。
 

多くの場合自己都合退職となる

役職定年を迎えたことを機に自ら退職を選択したケースでは、自己都合による退職として扱われます。

役職定年を迎えた後正社員として継続雇用することを希望したにもかかわらず、その希望がかなえられなかった場合には会社都合退職として扱われます。
 

自己都合退職

自己都合退職の場合には65歳未満の退職者においては、最長で150日の失業保険給付期間があります。

しかし給付までに3か月の待機期間があるなど、すぐに失業保険が給付されません。
 

会社都合退職

会社都合の場合には45歳以上、60歳未満の20年以上在職期間がある従業員に対しては330日の失業保険給付期間があります。

自己都合退職の場合と比較とすると倍以上の差があります。さらに待期期間もありませんので、退職後申請をするとすぐに給付されます。
 

退職後の命綱ともいわれる年金ですが、65歳からの支給ということが一般化しています。

では、役職定年となって退職した「早期退職」で65歳未満で無職となってしまった場合、年金はどのように支給されるのでしょうか。
 

受給年齢は変わらない

基本的に年金の需給は65歳から、繰り上げ需給をしたとしても60歳からです。55歳で早期退職したとしても年金受給開始年齢に変化はありません。

年金が支給される年齢まで退職金やこれまでの貯蓄で賄わなければなりません。
 

年金の受給額も変わってくる

また50代で役職定年迎えた場合、年金の受給額が変化します。

年金の一部である老齢厚生年金は「平均標準報酬額x5.481÷1000x厚生年金加入月数」の公式で計算することができます。そのため、役職定年を迎えて収入が減ってしまうと「平均標準報酬額」が変わってしまうのです。

もし役職定年がきっかけで退職したとすると、上記の計算式の内「平均標準報酬額」と「厚生年金加入月数」が変化しますので、退職後に転職などで厚生年金に加入しない限り、65歳になった時の年金はさらに少なくなってしまいます。
 

役職定年制は企業の若返りを狙って実施されるもので、役職定年者にとっては「仕事は減らないけれど給与だけが減る」という理不尽さを感じるかもしれません。

しかし50代といえばまだまだ他のことができたり、やりたいことがあったりとまだまだ精力的に活動できる時期でもあります。やりたいことがない、この企業で定年退職まで働きたいという人にとってはそんな話に聞こえるかもしれません。

しかし、やりたいことがあるという人にとっては役職定年を機に退職することで、第二の人生を歩んでいくきっかけになるのではないでしょうか。