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基本給 下がる

【手当が増加するとき】基本給が下がる場合のデメリットや注意点

年収や月収を意識していても、基本給を意識しない人は多いものです。基本給は賞与、昇給、残業代、退職金に関わり、生涯賃金を大きく左右します。今回は基本給が下がる場合のデメリットや給与を下げることが違法になるのか、解説していきます。

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給与の内訳

給料日にもらう給与明細には、さまざまな項目が記載されています。

手取額以外にも知っておきたい重要な項目があるので、見ていきましょう。

給与の核となる「支給」

給与明細には総支給額と、控除額を差し引いた差引支給額が記載されています。

差引支給額は、いわゆる手取りのことです。

総支給額は、基本給と手当の合計金額です。基本給とは、会社により異なりますが年齢、勤続年数、職種などを基準に決められています。いわゆる、毎月固定で支払われる給料のことです。

基本給は生涯賃金を計算するうえで最も重要となる部分なので、必ずチェックしましょう。

「支給」の中の手当とは

手当は、基本給以外にそれぞれの名目に応じて支払われる賃金です。

手当は主に4種類あります。

  • 時間外手当
  • 通勤手当
  • 役職手当
  • 皆勤手当

上記以外にも会社によってさまざまな手当がつくことがあります。

手当の注意点として、法律で定められたものとそうでないものが存在します。

残業に相当する時間外手当は法律で定められているため、支払われない場合は法律違反です。

皆勤手当てのみ、存在しない場合も

皆勤手当は、法律で定められていないため、他の会社と比較して支給額が少ない、存在しない場合があります。

皆勤手当などの法定外手当は会社によって廃止されることも珍しくありません。

就活や転職をする際は、当てにしすぎないようにしましょう。

保険等の「控除」

控除には雇用保険、健康保険、厚生年金などの社会保険と、所得税、住民税などがあります。

これらは給与取得者が支払う必要があるものです。

給与明細を見ると、社会保険と税金が分かれていますが、これは社会保険には税金が掛からないからです。

遅刻や欠席等の「勤怠」

出勤と欠勤を合わせた、従業員の勤務状態を示すものです。

給与明細を見ると、出勤日数、有給日数、早退、遅刻、残業時間などが記載されています。

これらは給与計算だけでなく従業員の勤務状態を確認するために使用されます。
 

新卒で基本給20万円・賞与年2回(年4.4ヶ月)は良い条件ですか?

23卒就活生です。

現在、内々定をもらった会社があるのですが、

・総合職で9:00-17:30勤務

・残業少ない ・完全週休2日制

・基本給20万

・賞与年2回(年4.4ヶ月)

という条件なのですが、あまり悪くない条件ですかね?

社風も良く、承諾したいのですがもっといい条件の会社があるかもしれないと悩んでいます。

条件としては…続きを見る

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基本給が下がるデメリット

基本給が生涯賃金に最も影響する理由について説明します。

ボーナス・退職金に影響する

基本給はボーナス(賞与)の金額に大きな影響を与えます。なぜなら、賞与は基本的に「基本給 × ●ヶ月」で支給金額が決まるからです。

ボーナスを計算する際は、手当などは基本的に一切含まれません。

会社の業績が良く、賞与が多く支払われる場合も「●ヶ月」の部分が多くなるだけです。

よって手当はたくさんもらえるけれど基本給が低いというケースでは、ボーナスの金額も低くなります。

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▶︎【基本給が安い基準とは】メリット・デメリット、安い理由についてご紹介

退職金の計算方法

さらに影響が大きいのが退職金です。

退職金は会社により計算方法が異なりますが、主に「基本給 × 勤続年数」で決まります。こちらも手当などは含まれません。

もらえる金額が多いため、基本給が少し変わるだけで全く異なった結果になります。

時間外労働手当が減る

残業代は基本給を元に計算しているため、こちらも支給額が低下します。

就活や転職を考えている人は、年収や月収だけでなく、手当を除いた基本給についても情報を集めることをおすすめします。

減給しやすくなる

基本給が下がることに対して、気付きにくいデメリットです。

会社の業績が悪化した時に、基本給を減額されることがあります。

減額には上限があり「月給の10%以下」と労働基準法で定められおり、従業員の同意が必要です。

会社が減給する理由

会社が人件費を抑えたいときは、賞与に影響する基本給を下げたいと考えます。業績悪化による減額の場合、従業員全員に平等な減額が必要です。

その時に「基本給一律3%カット」と提示されたとします。

基本給が下がっている、もしくは低い場合は影響が少ないと従業員が判断して、この減給が通りやすくなります。そうなってしまうと、定期的に減給をされる状態になりかねません。

何故なら月収に対する影響が少ないからです。

また、会社は代わりに手当を増やすと提案してくる場合があり、より悪影響がないように感じてしまいます。もし基本給が高い状態であれば、支給金額の低下量が多くなるため減給を受け入れないケースが増えてきます。
 

転職先の年収額が下がる許容範囲はどのくらいですか?後悔はある?

人に聞く相談ではないかもしれませんが、どなたかご意見ください。

今現在、求職活動中の40代前半男性です。

前職は約450万ほどの収入がありましたが、パワハラが理由で体を壊して退職しました。

次も同業種の仕事を希望しており、先日受けた面接は、仕事内容は私の希望に近く、相手側の対応もよく、ここなら上手くやっていけそうな雰囲気がありました。

ただ、提示された年収額は350万でした…。

これでも私のことを高く評価してくれてるようで、その会社では精一杯の金額だと言われました。

私の返事次第で2時面接になりそうなのですが、非常に悩んでいます。

前職では毎年年間100万ほど貯金できていたのですが、ここで働くとなると、これまでと同じ生活だと貯金はできなくなります。

給料以外はすべて文句ないのでですが、みなさんであればどうしますか?

一応、資格職で経験はあります。

超個人的な偏見ですが あまり気軽に年収は…続きを見る

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基本給を下げることは違法ではない

基本給を下げることは法律違反と思われがちですが、会社側がきちんと手順を踏む、もしくは合理的な理由があれば可能です。

違法となる場合に多いのが、従業員の同意がなく基本給が下げられているケースです。

企業側の一存では決められない

会社側が基本給を下げることは「労働条件の不利益変更」になるため、勝手に基本給を下げることはできません。労働契約法に違反します。

基本給を下げる場合には、合理的な理由、その減額量が違法でないこと、従業員の同意の3つが必要です。

合理的な理由がある場合は下げられる

基本給を下げることができるのは、裁判で「社会的相当性」や「合理的な理由」が認められる場合です。

例えば、就業規則などで基本給が評定により変化することが明確に記載されている上での減額、会社の業績悪化に伴うやむを得ない減額は裁判で合理的な理由と認められる可能性があります。

過去の裁判の例を見ますと、名古屋学院事件の定年延長に対する基本給の3割減は合理性があったとされています。

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年収が100万くらい下がってしまう。

このような状況で転職しても良いのか、家族と暮らして行けるのか不安です。

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転職で基本給が下がるのは避けるべき

勤めている会社がブラック企業で、すぐに転職したいと考える人も多いかもしれません。

切羽詰まった状況でも、可能であれば基本給には注意を払うべきです。場合によっては、思いもよらない収入の低下が起きます。

基本給が下がれば昇給も難しい

昇給は基本的に「年に1回基本給の○%」という形で行われます。

昇給は数%であることが多く、基本給を上げることは難しいです。

また、一度基本給が下がってしまうと、元の基本給に戻るまでに数年かかる場合があります。なぜなら、会社の業績により毎年の昇給率が変更されるからです。

業績が悪化すると昇給が0%になる可能性

業績が悪化すると、昇給が0%となることもあります。

会社によっては新卒の時点で高い基本給にして昇給自体をしていないため注意が必要です。

基本給は退職金に影響しますので、不用意な転職は老後資金を急減させる危険性があることを理解しておきましょう。

基本給を見分けるポイント

転職活動をする時に、まず月収の内訳を確認しましょう。

月収の金額が高くても、手当が多く記載されている場合、基本給が少ないことを意味します。会社側が低い基本給をごまかすためによく使う手法です。

勤務時間と残業代の有無

次に残業を含む勤務時間と残業代の有無です。

残業代があり、勤務時間が長いのに月収が高くないと感じる場合、基本給が低いと推測できます。

なぜなら、残業代は基本給を元に計算しているからです。

多くの手当が含まれているなら、基本給は更に低いことになります。

月収と年収の差を確認する

月収と年収の差も1つの指針となります。

歩合制度があると分かりにくくなりますが、月収が低いのに年収が大きい場合は賞与の影響が大きいからです。

追加で賞与が●ヶ月という情報があれば基本給がおおよそ分かります。

必ずというわけではありませんが、新入社員の初任給を調べる手段もあります。

その理由は、研修などを行う時期であるため、残業などの手当がつきづらく、基本給の大きさで決まりやすいからです。

ただし、新入社員の基本給が高い会社は、昇給がない場合もありますので注意が必要です。

他サイトで年代別の年収を比較してみる

最後に、就活サイトや転職サイトで年代別の年収を比較する方法があります。

昇給も基本給を元にしていますので、20代と30代であまり差がなければ昇給が低い、あるいはほとんどないのではないかと推測できます。
 

年収が下がる転職をすると後悔しますか?

私の気持ち次第ではありますが、気持ちよく仕事をするには、年収も大事がと思います。

オファーを頂いた会社から提示されて年収は現在よりも、5%程度下がります。

下げてまで転職しないほうが良いでしょうか?

 私の場合、一度…続きを見る

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まとめ

年収や月収を意識していても、基本給を意識しない人は多いです。

基本給は賞与、昇給、残業代、退職金に関わり、生涯賃金を大きく左右します。もし知らない内に会社から減額を受けた場合は、違法の可能性がありますので専門家に相談しましょう。

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