【再就職手当とは？】支給条件や計算方法などご紹介します

「失業保険」は聞いたことがあるかもしれませんが「再就職手当」はご存じでしょうか。

多くの人がこの手当を知らず、本当は貰える対象なのに申請をしなかったために貰えていないことが多い印象です。

知っていないと損をするかもしれない、再就職手当について確認していきましょう。
 

再就職手当とは

再就職手当とは、ハローワークに失業保険の申請をして受給資格を満たしている方が、失業保険受給期間中に新しい就職先が見つかった時にもらえる手当です。

失業保険の残り日数が3分の1以上あり、再就職手当の受給要件を満たしていれば申請が可能です。

「失業保険を最後まで満額もらった方が得なんじゃないか」という方もいると思いますが、前向きに考えると、早く仕事が見つかってお給料を貰えた方が、失業保険よりも身に入るお金は大きいですよね。

また、働いていない期間が長い程ブランクが出来て社会復帰するのに腰が重くなってしまいがちです。

再就職手当を貰って次の仕事への糧にし、早く自分の力で稼げる方が今後のためにもよいかもしれません。

再就職手当を受給するにはどのような条件を満たす必要があるか、ご紹介していきます。
 

再就職手当の支給条件

・失業保険申請後、待機期間を終了していること。
申請後7日間の待機期間を終了してから、再就職手当の申請をすることができます。

・失業保険の支給残り日数が、全体の3分の1以上残っていること。
残り日数がどれだけあるかによって給付率が変わります。3分の1以下の場合は対象外になります。

・再就職先が、離職した会社ではないこと。
リターンして同じ会社に戻る場合は対象外となります。再雇用制度も同じく対象外です。

・自己都合退職で給付制限がある場合、職業紹介事業者を介して再就職すること。
給付制限がある方は、求職の申請をしてから1ヶ月以内は職業紹介事業者経由で就職することが条件になります。
要はハローワークも職業紹介も介さず、転職サイト等で再就職先を見つけた場合は、対象外になってしまうということです。

・再就職先で1年以上働くことが明確であること。
1年以内の契約社員や、パート・アルバイトの場合は対象外です。
雇用保険の被保険者になっていることが条件です。

・過去3年以内に再就職手当の支給を受けたことがないこと。
何度も再就職手当を貰うことはできませんので、過去に経験がある方はいつ受給していたのかを確認しておきましょう。

・求職申込み以前から、採用内定していた会社ではないこと。
ハローワークで求職申請をし、失業保険を受給することが決定した後で探した会社であることが条件になります。後述しますが、再就職手当申請後は再就職先にハローワークから在籍確認の電話が入りますので、ごまかしたりすることがないようにしましょう。

上記の通り条件は複数ありますので、不安な方はハローワークで事前に確認しておくことをオススメします。

また、ハローワークの窓口の人に相談することで距離が縮まり、制度改正や仕事情報等を教えてくれることもあるので、何でも聞いてみるとよいでしょう。
 

支給申請の手続き

再就職手当の申請は、新しい会社に就職した翌日から1か月以内に手続きしなければいけません。

万が一遅れてしまうと受給資格が無くなるので注意しましょう。

まず、再就職先から「採用証明書」をもらい、ハローワークに持っていきます。

ハローワークに提出すると、「再就職手当支給申請書」か「常用就職支度手当支給申請書」が貰えます。

貰った申請書を、再就職先に提出し、証明を返してもらいます。

証明を受けた申請書をハローワークに提出すれば完了です。

大きい規模の会社ほど、労務関係の書類は時間がかかるので早めに会社に提出しておきましょう。

再就職手当を申請したら、お金はいつ支給されるのでしょうか。
 

支給までの流れ

先ほどご紹介した再就職手当の支給申請手続きが終了すると、3週間～1ヶ月後にハローワークから再就職先へ連絡が入り、在籍確認が行われます。

その後ハローワークから「再就職手当支給決定通知書」が自宅へ届き、在籍確認から数日後に指定口座へ入金される流れとなります。

通知書が届くまでおよそ1ヶ月かかる為、手当が振り込まれるのは、再就職の翌日から約１ヶ月後ということになります。

ただしハローワークによってはそれ以上かかることもあるため、問い合わせた方が確実でしょう。

それでは気になる再就職手当の金額について計算方法をご紹介していきます。

給付率や給付金額は、所定給付日数と残日数によって個人差があります。

各項目を確認して算出しましょう。
 

支給残日数

支給残日数とは、貰える失業保険の日数に対して、「まだ受け取っていない失業保険が何日残っているか」を示します。

「雇用保険受給資格者証」の裏に「残日数」と記載がありますので、そちらを確認しましょう。
 

基本手当日額

「雇用保険受給資格者証」の裏面に「基本手当日額」の記載があります。

基本手当日額には上限があるので注意しましょう。

年齢が59歳以下の場合は6,105円が上限、60歳以上の方は4,941円が上限となります。
 

給付率

「まだ受け取っていない失業保険が何日残っているか」で、再就職手当の給付率が変わります。

残日数が3分の2以上残っていれば70％、3分の1以上残っている場合は60％になります。

早く再就職すれば、よりまとまったお金が振り込まれるということになります。
 

再就職手当を計算してみよう

上述した項目を元に、再就職手当を計算することができます。

（支給残日数）×（基本手当日額）×（給付率）＝（再就職手当）

このように「雇用保険受給資格者証」があれば、すぐにでも自分で再就職手当を計算することができます。

前向きに転職活動を実施している方は、「いつまでに就職が決まれば70％もらえるか」を逆算して転職活動を行うと、より積極的に動けるかもしれません。

そもそも再就職手当の目的は、「再就職を促進すること」です。

失業保険期間中は「できるだけ満額もらって休みたい」と考える方が多いかもしれませんが、国としてはできるだけ早く社会復帰してほしいという意向から、この制度が存在しています。

知らないと損をしてしまう制度なので、うまく活用して再就職が早くできるよう活動していきましょう。