【財形貯蓄の引き出し】いつ入金されるの？デメリットになる場合って？

一般財形貯蓄引き出し方法と解約

一般財形貯蓄はほかの財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄と異なり、使用目的を限定されません。ただし、やはり積立期間と引き出しが可能になるまでの期間には制約が設けられています。

具体的には、積立期間を3年以上に設定しなければならず、さらに積立を開始してから1年以内は預金を引き出すことができません。

しかし他の２つの財形貯蓄と比べて積立期間を短くできること、引き出しまでの期間が短いこと、引き出しが可能になってからはいつでもお金を引き出せることは大きな違いです。

財形貯蓄の利用を考えているが特にこれといった目的がない、貯金の代わりに使いたい、という人はこちらを利用するとよいでしょう。

一般財形貯蓄引き出しの時の金利

財形貯蓄はどの種類を選んでも金利が同率で、利用する会社や金融機関にも左右されません。

ただし、一般財形貯蓄は利息が課税対象となるので、預金を解約して利息を受け取る際に約20％の税率がかかります。

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄では利息は非課税（これら２つを合わせて550万円の元本まで）なので、混同しないよう注意してください。

ちなみに、2017年の時点で金利は0.01％と設定されていました。

目的外に財形住宅貯蓄引き出した場合

財形住宅貯蓄はその名の通り、マイホームの建設や中古住宅の購入、リフォームのための資金を貯めることを目的にしています。

そのため、これら以外の目的のためにお金を引き出すと利息が非課税になるメリットがなくなってしまうのです。

例えば急な病気や怪我で入院したり、大きな買い物のためにお金が必要になったりしても財形住宅貯蓄からお金を引き出すのは、おすすめできません。

550万円までの元本であれば非課税で利息を受け取れるので、急な出費も見越して余裕のある積立額を設定しましょう。

5年以内に財形住宅貯蓄引き出した場合

貯蓄の目的である住まいを購入したり、リフォームしたりするためであれば積立を開始してから５年以内であってもお金を引き出すことが可能です。

理由としては積立開始時に想定した時期に必ず住まいの購入、リフォームができるとは限らないためです。

目的のために必要な資金が貯まればいつでもお金の引き出しができるということは必ず覚えておくべきでしょう。

目的外の財形年金貯蓄引き出した場合

年金財形貯蓄も目的を持って預金を積み立てるもので、具体的には老後の資産形成という名目です。

財形貯蓄制度を導入している会社で働いている55歳未満の方なら誰でも加入でき、積立期間は5年以上にしなければなりません。

この制度を利用していると、60歳以降に年金形式でこれまで蓄えた金額を受け取れます。

毎年利息が上乗せされるので、老後になってこれまで積み立てた分を受け取るとき、積立額より多めにもらうことになります。

ただし、財形住宅貯蓄と同様にこちらも目的外の引き出しは過去5年間さかのぼって税金がかかるので注意してください。

設定した金額は毎回給料から自動的に天引きされ、積み立てられていきます。いつの間にか大きな金額になっているかもしれません。

老後の生活資金に関する悩みや年金への不満は社会問題に挙がるほどです。こうした形で資産を形成しておくのもよいかもしれません。

入院などで財形年金貯蓄引き出した場合

病気や怪我での入院や治療など、やむを得ない出費の場合であってもやはり目的外とみなされます。そのため、利息には約20％の税金がかかってしまうのです。

ただし、こうした場合にかかる税金は解約した年に得た利息に対してのみです。普通、目的外の引き出しや解約の場合は過去５年さかのぼって税金がとられてしまいますので、状況に応じて課税される年数が異なることを覚えておいてください。

財形貯蓄引き出したお金はいつ入る

ここでは財形貯蓄を解約したり、お金を引き出したりした場合、いつ入金されるのかについて解説していきます。

財形貯蓄の解約や引き出しを行う際には必要な書類を提出しますが、利用している金融機関に書類を出してから3〜5日ほどで入金されるでしょう。

間に金融機関の休業日を挟んでしまうとその分入金されるまでの期間も伸びてしまいます。

およそ1週間程度を目安にして考えるとよいでしょう。

ただし、ゴールデンウイークや年末年始といった長期休暇には注意が必要です。

一般的には労働者から会社を通して金融機関に書類の提出を行いますが、会社を通すことで書類が金融機関に受理されるまでの期間が伸びてしまうかもしれません。

1日でも早くお金が必要という場合は直接金融機関に書類を提出するのがおすすめです。

詳しいことは直接会社の担当者や利用している金融機関に問い合わせ、聞いてみることが一番でしょう。

お金が入金されるのを待つ間の不安感なども拭えると思います。

財形貯蓄引き出しがデメリットになる場合

財形貯蓄の途中引き出しや解約がデメリットになるのはこれまでに解説した通りです。

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は合わせて550万円までの積立額なら利息を非課税で受け取れますが、目的外の引き出しや解約をすると税金がかかり、こうしたせっかくのメリットが台無しになってしまいます。

一般財形貯蓄の場合は元々利息に税金がかかりますから、そうしたデメリットはありません。

そのため、預金額にプラスされる利息を期待して財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄を利用する場合は契約途中や、目的外の引き出し、解約がないよう、将来のことを考えながら積立しなければならないでしょう。

現時点では利率が少ないためあまり大きな期待はできませんが、住まいや年金という目的の性質上、積立額が大きくなったり、積立期間が長くなったりしやすい傾向があります。

少ない利率でも満期になるころには意外と大きな額になることも考えられるため、しっかりと計画を立てて利用しましょう。

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今回は財形貯蓄の積立期間や引き出しが可能となる期間について解説いたしました。

メリットとデメリットをしっかり理解して利用しましょう。