【年金について】退職時の手続きには離職票が必要なのか？手続き別にご紹介

公的年金には厚生年金と国民年金がある

まずは公的年金制度の概要について、理解しておきましょう。

公的年金は2種類の制度があります。
日本に住んでいる20歳以上から60歳未満の人全員が対象となるのが「国民年金」。
そして、企業に勤めている人が加入するのが「厚生年金」です。

厚生年金は国民年金に上乗せされる形になり、将来的に受け取れる年金額にプラスされます。

厚生年金の納付金も月々支払うことになり、基本的には給与から天引きされます。
また支払い額は、雇用している企業主と折半されます。

企業に雇用されない場合は国民年金への切替が必要

厚生年金に加入しているということは、自然と国民年金にも加入していることが前提となります。

これらの年金について、月々の納付は基本的には給与から天引きされているため、企業に勤めている間は特に意識することは無いという人が大半です。

そして納付する金額についてですが、雇用している企業主と折半になります。

退職などの理由で企業勤めを離れた場合には、国民年金加入のみに切り替える必要があります。
これは手続には期限がありますので、早めに対応するようにしましょう。

企業を離れた後の、厚生年金から国民年金加入への切替について、手続には期限があるとお伝えしました。

ここでは、その切替手続きの方法についてお伝えします。

切替手続は申請期間内に行う

企業を退職後、すぐに再就職もしくは他に働いている家族の扶養に入るということでなければ、年金切替の手続きが必要になります。

退職後、1日も開けずに新しい企業に就職するのであれば、切替手続きは不要となります。
ですが1日でも間が空くようであれば、切替手続きが必要です。

出社は月の半ばまでだが有給消化で在職は月末日扱いであり、翌月1日から新しい職場に入社するという場合には、書類上の退職日は月末日です。

この場合は厚生年金の資格を取得したまま、1日も開けずに新しい職場に転職する形になるので、国民年金への切替作業は不要です。

国民年金への切替手続きに必要な書類とは

手続に出向いても、必要書類が揃っていなければ手続を進めることができません。
まぐ口に出向く際には、必要書類を確認の上で訪れるようにしましょう。

以下が国民年金へ切替手続きを行う際に、必要となる書類です。

• 年金手帳
• 離職票または健康保険資格喪失証明書
• 身分証明書
• 印鑑

年金手帳は職場で保管している場合もあります。
もし手元に無い場合に、今まで勤めていた企業に確認しましょう。

離職票または健康保険資格喪失証明書は、退職のときに会社から発行されます。

必ずしも「離職票」や「健康保険資格喪失証明書」という名前では無いという場合もあります。
退職日を確認することができる証明書類が必要であると、覚えておくと良いでしょう。

身分証明書は、運転免許証やパスポートです。
もしどちらも持っていない場合には、住民票など代用出来る身分証明書を準備しましょう。

国民年金切替に必要な書類としてご案内した離職票ですが、これは退職時に会社から配布されます。

ですが、配布されるタイミングがすでに職場を離れた後になる場合もあります。
郵送だったり、あらためて連絡を持って受け取りに行くこともあります。

それでも切替申請期限内に離職票が入手できたのであれば問題無いのですが、切替申請に間に合わないこともあるようです。

離職票が切替申請に間に合わない場合の対処法について、ご紹介します。

離職の事実が証明できれば切替申請ができる

離職票ではなくても、離職の事実が確認できる書類があれば切替申請を進めることは可能です。
退職の事実と、退職日が確認することができれば、手続を進めることができます。

申請期限は退職から14日以内です。
その期間に離職票が手元に無いときは、代替え書類で手続を進めましょう。

離職票の代替となる書類の例

離職票の代替えとなる書類は、日時も含めた退職したことを証明できる書類になります。
例えば「退職証明書」「退職に関する辞令」「源泉徴収票」という書類です。

それ以外にも、解雇であれば「解雇通知」も有効です。

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退職したということは、無職の状態です。

収入が無い状態で、国民年金を月々支払っていくのは、経済的にも難しいと考える人もいることでしょう。

退職後の国民年金が納付できない場合の対処法について、解説します。

経済的な理由で納付できない場合は免除申請を

国民年金には納付免除を申請することができます。

免除額は全額・4分の3・半額・4分の1の4種類となります。
この免除額については、申請内容によって判断されます。

本人もしくは世帯主・配偶者の前年取得が一定額以下の場合、もしくは失業した場合など、月々の国民年金の支払いが困難であるという場合に、本人が申請します。

申請が承認されると、上記でご紹介した免除額のもとで納付免除となります。

国民年金の免除申請には離職票が必要となる

失業したことで国民年金の免除申請を行う場合には、「離職票」「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」「雇用保険受給資格証」のいずれかが必要となります。

もしくは勤めていた企業から「退職証明書」を発行してもらい、そちらで手続を進めることも可能です。

万が一、退職を証明することができる書類が準備できない場合には、直接年金事務所に相談することで対処してもらえることもありますので、悩まず一度ご相談されることをおすすめします。

離職した場合の国民年金納付や免除方法について、まとめました。
国民年金は2019年現在月々約1万6千円と、けっして安い金額でありません。

失業期間は、この金額を支払うことが難しいでしょう。
免除制度があることも理解した上で、正しい手続きを行うようにしましょう。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。