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回答3件
参考までに・・・ http://10mtv.jp/pc/column/article.php?column_article_id=1018 介護職とケママネの現時点での平均年収 > 福祉施設介護員（322.5万円） > 介護支援専門員（ケアマネージャー、376万円） 今後、少子高齢化の影響で社会保障費はどんどん膨らみます。 http://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010050000001000000/10 > 人口の2.8人に1人が65歳以上、4.8人に1人が75歳以上で、高齢者に対する生産年齢人口の比率は、1対1.5となっています。つまり、2人の青年ないし壮年または中年で1人ないし2人の高齢者を支えていく社会です。 日本の財政は本当に大丈夫ですか、といいたくなるくらいの状況です。 そんな中で、介護職の年収が極端に上がるはずもなく・・・ （給料を上げると更に社会保障費の圧迫を招く） 介護については、人が足りないと言いつつも、簡単には給料を上げられないジレンマです。 世のためになるお仕事だとは思いますが、あえてお薦めはしません。
小さな会社を経営しております。プログラマーです。 需給がひっ迫しても、介護は受益者が負担しきれないビジネスです。また一人で担当を何人も増やすという意味での生産性の向上もそれほど望めません。費用構造からお給料はそれほど向上しません。供給不足が起こり、介護を受けられずに困る人が出るか、代替サービスへの動きが出るだけかと思います。 介護そのものを現場で学んだら、介護の作業負担を下げるビジネスを模索してみてはいかがでしょうか？
介護保険は、わかりにくいと思います。介護なら高齢者の介護より障害児のほうが、親がお金を子供のために出すかもしれませんが、親のために高額の介護費を子どもが負担できるかは定かではありません。 高額のサービスの捻出はどこから考えてますか？ 年金は下がる、医療も介護も保険の自己負担は増える、国の財政状況もかなり厳しいなか…誰も無い袖はふれない。 出せる金額のなかでのサービスで耐えていくしかない…のでは。また、生涯未婚率もあがり、ディンクスも増え、独居老人も増えていくのに…。 人口比率が下がり、労働者数が減るということは、国も、市町村の税収もへるということです。一人一人の税金も保険もあがると容易に検討つきます。 そのあなたが考えている値段のつり上がりを負担する方はどの層を見込んでいるのでしょうか？ 介護保険外の全額自己負担サービスが、できたとしても、その総売上は、介護保険の同程度サービスと変わらない程度の値段設定になっていますよ。 介護保険では利用者負担1～2:保険料8～9ですが、介護保険外になると、利用者負担10になります。(その10の金額は介護保険サービスと変わらない程度の裁量となってますし) 介護保険では、利用者が最悪払えなくても8～9割りは公費で賄えるので損はないです。でも、保険外サービスでは、支払い不能は大打撃となります。 そして、生活の保証という側面を果たせません。介護を外国人や福祉用具や機械の導入となりますが、福祉用具やロボットも高額なので、もしかしたら職員の人件費を軽く越えるものとなります。 自分個人が高く売り込める手段なら資格や経験、責任者になるなど、多種多様にありますが、業界全体の底上げは、他業種との比較になったとき、低い層と変わらないのではと思います。自分を高く売り込むか、会社を立ち上げるしかないかと思われます。法律は毎年変わり、対応もどんどん変わっていくなか、なかなかついていくのすら大変な業界ですから、お金だけみてるなら、やめたほうがいいです。 サービスを受けるかたの世相が変わっていくので、柔軟な対応を継続的に求められますから…、お金はその対価として見合うことはないと思います。 政治団体とか亡いですからね。介護業界は。看護士も団体設立後交渉するなかで、処遇改善した経緯があるんです。業界全体の改善なら、なにかそのような働きかけが必要かと思います。
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