ユーザー名非公開
回答5件
年俸制でも改定は年一回から4回ある会社もありますよ。 年俸制でもボーナスがありますが月給かける何ヶ月と決まってなく。業績が良ければ出るという会社もあります。本当の意味でもボーナスだと思います。 リーマンショクの時にボーナスがカットされ、住宅ローンを返せなかった人がいました。 年俸制の場合、ボーナスが最初からある前提ではないので、安心です。 年俸制500万と 月額でボーナス込みで年500万は意味が違います。 ボーナスは約束される金額は出ない可能性があります。逆に増える可能性もありますが… 企業にとってはどちらもメリット・デメリットはあります。 企業としては、年俸制はボーナスがないけど年俸は確保しないといけない。(月々の支払いは多いけど安定) 月額にすると月々の支払いは下がるけどボーナス時期に支払いが一気に増えるのでその月に資金がないとキツイ。(場合によって銀行に融資)
まず、基本的に年俸契約であろうが月給契約であろうが、法律の定めに従って残業代は支給する必要があります。残業そのものも、扱いは変わりません。みなし残業や裁量労働制は、その変化球的なもの…という風体でしょうかね。 ちなみに年俸契約であっても、その支給は原則毎月になります。 さて。 主な違いについては既に他の方がご回答されている通り、契約に対する考え方の違いです。またその元になる人事制度の違いですね。 メリットデメリットは労働者のそれと、企業自身のそれとでは異なります。
年俸制にも賞与は含まれます。 16分割して毎月支給されます。 4ヶ月分がボーナス日に支給されます。 裁量労働を採用している企業が多く、 残業代はみなし分が年俸にあらかじめ含まれてます。 最近は残業規制や36協定が厳しいので、 確実にみなし分もらえる年俸制がいいかも知れません。
年俸制でボーナスがある場合もありますよ。 例えば私の勤める会社は新卒は年俸600万円ですが、これに別途賞与が加わります。いくら加算されるかは流動的ですが、ある年度では110万円支給されたことがあったので、その時の新卒者は年間の総支給が710万円でした
月給と年俸がある理由は、人事制度の歴史が原因です。 まず、残業代とボーナスは月給・年俸の議論と関係ありません。月給で残業代・ボーナスでない形もあれば、年俸で残業代とボーナスが出る形もあります。これは個々の会社の人事制度に依存します。 ならば大きな違いは何か?と問われると、給与改定の回数です。 月給は年に1から4回が一般的です。 年俸は必ず年に1回です。 もともと年俸制は、プロスポーツ選手や会社役員など、シビアな結果を求められる環境に対して数千万を超える報酬を支払うケースを想定して作られています。この場合、裁量労働制が適用されるので、年俸イコールボーナスや残業代なしというイメージがつきました。 一方、普通の会社員にも年俸制を導入する会社も一時期増えました。 これはプロ契約ではなく、年功給の廃止が目的です。 裁量労働制を適用するには、労働時間や就業場所に縛られない必要があるので、日本企業でそこまで裁量を与えるケースは少ないと思います。 名ばかり裁量労働制はあるかもしれませんが。 従業員としてのメリットデメリットは、給与改定の回数だけで、良いとも悪いともその会社によるとしか言えないでしょう。