地域おこし協力隊とは？活動内容や給料・求められるスキルなどを解説

地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域へ移住し、地域の課題解決や活性化に取り組む制度です。まずは、制度の概要から詳しく確認しておきましょう。

総務省が2009年度に創設した制度

地域おこし協力隊は総務省が2009年度に創設した制度で、地方自治体が主体となり、都市部からの移住者を受け入れることで、地域の活性化を推進するものです。

過疎化・高齢化が進む地域では、農業や観光業の担い手不足や空き家の増加、地域コミュニティの縮小といった課題が深刻化しています。

そこで、都市部の人材を一定期間受け入れ、地域振興や特産品開発・移住定住促進といった活動に従事してもらい、こうした問題の解決を図る制度です。

活動内容は地域ごとに異なりますが、基本的には地域の魅力を発掘し、積極的に発信する役割を担います。近年では、SNSを活用した情報発信や、新たなビジネスの創出に携わるケースも増えています。

※出典：地域おこし協力隊／ニッポン移住・交流ナビ JOIN

地域おこし協力隊の任期や隊員数

地域おこし協力隊の任期は、原則として1年ごとの更新で、最長3年間とされています。これは当該地域に、長く定着してもらうことを目的としているためです。

短期間での成果を求めるのではなく、段階的に地域と関わりながら、自立を促す仕組みです。

隊員数は年々増加しており、制度創設当初は数十人規模でしたが、2023年は隊員数が7,200人となっています。

人材を受け入れる自治体も全国に広がっており、都市部から地方への人の流れを生み出す役割を果たしています。

※出典：令和5年度地域おこし協⼒隊の隊員数等について｜総務省

地域おこし協力隊の年齢層

地域おこし協力隊の応募資格には、特に年齢制限は設けられていませんが、実際に参加しているのは20代から40代が中心です。

総務省の資料によると、2023年度においては20～29歳が全体の34.2%で、30～39歳が32.8%、40～49歳が20.1%となっています。

近年は20代前半の若年層も参加しており、新卒で地域おこし協力隊に応募する人もいます。大学卒業後にすぐ地方に移住するケースも増えており、新しい働き方の選択肢として注目されています。

一方、地方での新たなキャリアを模索する30代の参加者や、第二の人生として地方での暮らしを希望する40代以上の人も少なくありません。

※出典：令和5年度地域おこし協⼒隊の隊員数等について｜総務省

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