年収600万円の仕事｜職業や手取額・稼いでいる人の割合を解説

日本の給与所得者の平均年収は、約430万円です。

まずは年収600万円に到達することが、社会人としての勝ち組への第一歩と言えるでしょう。

果たして年収600万円の暮らしぶりはリッチなのか、そうでないのかが今回のテーマです。

ここでは、年収600万円を稼ぐことができる職業や業界を解説していきます。

年収600万を稼げる職業

年収600万円代が平均年収稼げるのは、以下の職業です。

• 一級建築士
• 弁護士
• 不動産鑑定士
• 大学准教授

いずれも難しい試験を受け、資格を取得する必要がある職業が多いです。

また、堅実な中堅の公務員や資格が必要な税理士や、企業勤務の弁護士などの士業では駆け出しであっても、年収600万円はもらえる可能性があります。。

年収600万円稼げる業界

年収を600万円以上稼ぐことができる業界は、以下3つです。

• 金融業・保険業（平均年収630万円）
• 電気・ガス・熱供給・水道業（平均年収715万円）
• 情報通信業（平均年収611万円）

上記の業界は、年収を600万円以上稼いでいる人の割合も高いという結果でした。

参考：厚生労働省 令和2年度 民間給与実態統計調査

男性で年収600万を稼げる仕事

年収600万円代が平均年収となる業種は、大手メーカー、大手商社、都市銀行です。

最近は外資系ITも、年収を600万円超える場合もあります。

外資系IT企業大手の中途入社なら、スタート時点ですでに年収600万円は超える可能性があります。

女性で年収600万を稼げる仕事

ほとんどの職種が以前と比べ、女性も男性と同様に就けるようになりました。

しかし、伝統的な日本企業だと、同じ職種であるにも関わらず女性はいまだ男性に比べて給料が低い場合もあります。

年収600万円稼げる仕事は基本的に男性と同じですが、女性の場合は比較的男女差がない外資系企業、特にIT関連が年収600万円稼ぐための近道でしょう。

また、女性が会社の役員を勤めている会社は、男女関係なく実力で評価される可能性が高いためチェックしておきましょう。

平均年収600万円以上の企業

企業で平均年収600万円を超えている企業は、以下の企業が例に挙げられます。

• freee
• 西日本シティ銀行
• JR西日本
• GA technologies
• マネーファーワード

また、企業について詳細にまとめた記事もあるため、あわせて見てみてください。

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年収600万円でも、600万円まるまるもらえるわけではありません。

実際にもらえる金額である、手取り額とは、保険料や各種税金が引かれたものです。

もちろん個人差はありますが、年収600万円だと、手取りは470-490万円になります。

年収600万の月の手取り額は約470万円

年収600万円の月の手取額は、約470万円です。

ただし、税金は、配偶者の有無によっても額が変わってくるため、同じ年収600万円でも人によって手取り額は変わってきます。

また、年2回、月給2ヶ月分のボーナスが支給されることを想定すると、月額手取りは30万円となります。

年収600万の生活費内訳

生活費とは、大きく分けると固定費と変動費があります。

固定費とは「家賃・通信費・水道光熱費・生命保険料」など、一定額で定期的に発生する支出です。

変動費は「食費・雑費・交通費・交際費」など、人それぞれの行動により金額が変わる支出ですが、手取りが30万円であるなら、生活費には15〜20万円は必要です。

よって手取りの月額から生活費を引いた、貯蓄や趣味などに回せる金額は約10〜15万円となるでしょう。

社会保険料は86万円

年収からは、次の4つの社会保険料が引かれます。

• 健康保険
• 雇用保険
• 年金
• 介護保険（40歳以上）

社会保険料は、標準報酬月額 × 保険料率 ÷ 2の計算式で求められます。

また、標準報酬月額は基本給と対象となる手当の平均値を収入にあわせた等級表にあてはめたものであり、毎年4月から6月の給与を元に決められます。

社会保険料は、健康保険や年金の種類などによって多少変わりますので、参考程度にお考えください。

参考：マネーフォーワード　累進課税制度とは？税率計算や対象となる所得税等の税金について解説

独身の場合の所得税は約21万円

所得税は収入の全てにかけられるわけではなく、社会保険料や扶養控除などの控除分を除いた「課税所得」に対してかけられます。

年収330万円以上695万円未満は所得税の税率が20%です。

また、扶養家族が多いほうが控除額が大きくなりますので、独身者の方が既婚者よりも支払う税金が高くなるのです。

参考：国税庁 所得税の税率

住民税は約30万円

住民税は、都道府県と市町村に対して支払います。

課税所得に対してかけられる所得割と一律の額を支払う均等割りで構成されているものです。

• 都道府県：課税所得の4%＋1,000円
• 市町村　：課税所得の6%＋3,000円

住民税の税率と所得割の額は、以上のようになります。

均等割りの税額は住んでいる地域によって多少変わりますが、おおむね課税所得の10%程度と考えておきましょう。

年収600万では貯金ができない？

年収600万円は、基本的には無理なく貯金することが可能でしょう。

しかし、高額な自己投資を続け多くのお金を割り当てると、貯金用のお金はほとんど残らないことになってしまいます。

たとえば車を保有するためのローン、英会話やゴルフなど自己投資などです。

将来のための理想とされる貯金額は手取り月額の10〜15%なため、貯金をするためには給料から天引きにするなど、工夫をしないかぎり貯金するのは難しいです。

年収600万円の人は、日本にどのくらい存在するのでしょうか。

国税庁発表の令和2年度民間給与実態統計調査のデータを元に、みていきましょう。

日本で年収600万円を稼いでいる割合

日本で年収600万円代稼いでいる給与所得者は、全体の約6%で約3400人でした。

平成28年〜令和2年では、6.0~6.5%の割合で推移していました。

年収600万円を稼いでいる人は、日本全体と比べて少数な方と言えるでしょう。

参考：厚生労働省 令和2年度 民間給与実態統計調査

男性で年収600万を稼いでいる人の割合

男性の給与所得者の中では、年収600万円代は全体の約9%で約2800人でした。

平成28年〜令和2年の間では、8.5%~9.2%の推移で増えていっています。

参考：厚生労働省 令和2年度 民間給与実態統計調査

女性で年収600万を稼いでいる人の割合

女性の給与所得者で年収600万円代は、全体の約2％で約570人でした。

平成28年〜令和2年の間では、2.3%~3.0%の推移で増えていっています。

歴史的に女性は男性に比べて、給料が低く、現在でも年功序列が残る日本で、女性が男性並みの給料を取るには大変ですが、割合が低い最大の理由は、女性は非正規雇用の割合が多いことが挙げられます。

非正規雇用の既婚女性の多くは、扶養家族の域を越えないように、収入を調整していることが多いので、女性の年収は相対的に低いわけです。

それと結婚、出産、育児で仕事を離れる期間が長くキャリアが停滞することも、女性にはまだ多いです。

参考：厚生労働省 令和2年度 民間給与実態統計調査

年収600万円で賃貸に住む場合、どのくらいの家賃が妥当なのでしょうか？

年収600万の家賃の目安は約12万円

家賃の目安は、以前は収入の3割が目安と言われていましたが、現在は収入の20%〜25％といわれているため、年収600万円の場合は月額12-15万円です。

当然ながら、住む場所によって状況が異なりますので、広い部屋に住みたい場合は郊外の地域の方が家賃を抑えることができるでしょう。

関西であれば、大阪中心部でも東京と比較していい物件に住める可能性があります。

年収600万で家族がいる場合の家賃

家族がいる場合には、年収600万円もらっていても食費や被服費など、家族の人数分支出が大きくなります。

そのため、家賃は月額最高15万円で、できれば12万円程度に家賃は抑えたいところでしょう。

さらに子供がいるなら教育費も必要になり、子供の成長と共に出費がかさむため、月額10万円前後の物件を選ぶ人が多いでしょう。

子供も一緒に住むことから広めな間取りの3DKなどを希望する場合は、郊外に目を向けることになります。

年収600万で独身の場合の家賃

年収600万円で独身の場合には、家族がいる人と比べて生活費に余裕があるため、お金を家賃に多めに回せるでしょう。

場合によっては月額15万円を超えるところに住むことも可能です。

年収800万円の人の生活について紹介してきました。

この記事をまとめると以下のようになります。

• 年収600万円が稼げる仕事について
• 年収600万円の人の手取りと税金について
• 年収600万円の人の割合について
• 年収600万円の人の生活と家賃について

年収600万円の場合、手取額は約470万円でした。

貯金は、生活費を引くと15万円〜10万円できる可能性があります。

しかし、年収600万円からさらに稼ぐとなると、税金の問題が出てきます。

さらに収入を増やしたいと考えている人は、税金対策の勉強を少しずつ始めましょう。