家族手当が廃止されつつあるって本当？気になる真相に迫ります

家族手当とは

家族手当とはその社員が扶養している家族に応じて、会社が主には生活を支援する目的で基本給とは別に支給する手当のことです。

家族手当には社員の生計費を補い、家族を抱えて働く社員に安心感を与える意味合いもあり、家族手当は、扶養配偶者の人数によって決定されます。

扶養の基準は、税法上の扶養配偶者（年収103万円以下）としている会社が多いそうです。

103万円を超えた場合は支払った手当を返金させる会社もあります。

また会社ごとに決められるので必ずしももらえる訳ではありません。

家族手当は、それぞれの企業のルールに従い、支給される福利厚生なので、家族手当の対象になる範囲や支給額についてあらかじめ調べておくといいでしょう。

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なぜ廃止され始めたのか

具体的にいうと、家族手当の中の配偶者手当が廃止されることが増えてきているようです。

ちなみに、配偶者とは婚姻関係にある相手方のことをさしています。

配偶者手当があることにより多くの主婦は年間103万円以下の収入で働こうと考えてしまうため、それが女性の社会進出の妨げになっている可能性があると考えた政府が配偶者手当を廃止し始めたそうです。

現在の日本では、専業主婦よりも共働きをしている家庭が増えている傾向にあるので、もともと配偶者手当をもらっていない家庭も多いため、必ず女性の社会進出に役に立つ訳ではないと考える方もいらっしゃるそうです。

また、家族手当がもらえない独身従業員や会社の家族手当がもらえないほど配偶者が働いている家庭にとっては、不利益にさえなっている制度なので廃止され始めたそうです。

家族手当の中の配偶者手当の額が減少するだけで廃止される訳ではありません。

配偶者に対しての手当以外は増えているものもあります。

平成30年度から具体的にどう変化するのかというと、

• 配偶者6500円【−3500円】
• 15歳までの子供10000円【＋2000円】
• 16歳から22歳までの子供15000円【＋2000円】
• 父母6500円【±0】

子供に対しての手当が多くなったことが分かります。

以下にJobQで実際にあった質問をお載せいたします。

家族手当は今後どうなるの？

公務員として勤務しているものです。

私の家庭は、です妻、12歳の子供と18歳の子供の4人家族です。

今後、家族手当が現在とどう変わるのか教えてください。

家族手当が廃止になっていくという話を聞き不安で仕方ないです。

家族手当に関しては配偶者が6500円、子供は15歳以下は10000円、１６歳から22歳までは15000円というように額が変化するので、質問者さんのご家庭ですと31500円の家族手当が出るようです。

配偶者に関してはもらえる額が3500円減っているので注意してください。

大幅な額の変化が質問者さんの家庭の場合ですとないので、そんなに不安にならなくても大丈夫です。

配偶者の給料は減りますが、お子さんが多い家庭にとっては良い変化だと考えられます。

共働きの場合の家族手当について

家族手当は、公務員、民間企業どちらに勤めているのかによって額や支給の条件が違います。

共働きの場合、家族手当の支給を受ける会社を従業員の方から指定することはできません。

夫婦で同程度の収入を得ている場合は、主として生計を維持する者の被扶養者となります。

また収入が低くても生計を維持しているのであれば、そちらが扶養者です。

生計を維持しているとみられる方に会社が家族手当を支給するので、多くの場合、住民票上の世帯主に対して家族手当が支給されます。

独身の方の場合はどうなるのでしょうか？

独身の方の家族手当は、被扶養者である家族がいないので、家族手当はつかないそうです。

このような、仕事に関係のないところで手当てが出ることに、不満を持っている方が多くいたことも、家族手当の廃止の一因なのかもしれません。

各種手当の廃止、賃金の引下げなど、労働条件の不利益変更を実施する場合、就業規則・給与規程を変更するだけでは意味がなく、従業員全員の同意を得なければなりません。

家族手当を廃止にするとなると自分が勤めている会社の従業員全員に同意を得る必要が出てくるそうです。

しかし、従業員の一部には変更に反対する方がいる、そんな時はどうしたらいいのでしょうか？

その場合、就業規則・給与規程を変更する必要性及びその内容の相当性を、従業員の受ける不利益と比較して、総合的に判断されることなるため、合理性が見つけられるような変更理由でなければならないそうです。

その結果、変更に「合理性」が認められる場合のみ、変更後の就業規則は反対する従業員に対しても拘束力を持つことになります。

実務上は、会社が経営危機に直面している等の極度の必要性等がなければ難しく、できる限り従業員全員からの同意を得ることが重要になるため、日頃からコミュニケーションをよく取り信頼関係を深めておくといいでしょう。

今回の記事では、

• 家族手当とはどんな手当か
• 家族手当が民間企業で廃止され始めている理由
• 公務員の家族手当について
• 家庭別の家族手当について

について書かせていただきました。

家族手当について疑問に思っている方や、今後家族手当の配布のされ方が分からないという方のお役に立てたら幸いでございます。