【退職金はいくら？】相場や平均額を勤年数別にご紹介

転職が多くなってきた近頃、退職金の有無や安い高いで一喜一憂することがあります。

民間の場合は特に、退職金制度自体がなかったり、退職金額が安かったりと問題も多いものです。ここでは、退職金制度がある中傷企業の退職金の相場について解説します。
 

3年～5年勤めた場合の退職金の相場

大卒で自己都合退職の場合は勤続３年で平均23.6万円、勤続5年で平均44万円です。会社都合退職の場合、勤続３年で平均37.5万円、勤続5年で平均62.5万円とかなり差が出ているようです。
 

10年～20年勤めた場合の退職金の相場

同様の条件で自己都合退職の場合は勤続10年で平均114.8万円、勤続20年で平均381万円です。会社都合退職の場合、勤続10年で平均153万円、勤続20年で平均458万円と、10年と20年では倍以上の差があります。
 

30年以上勤めた場合の退職金の相場

30年務めた場合、22歳の大学卒業後から勤めていたとして52歳になっています。

この場合、自己都合退職の場合は平均749万円、会社都合退職の場合平均856万円という金額になります。30年以上勤めるとかなり定年退職に近い年齢になります。早期退職の対象になると、この金額は少し増額される傾向にあります。

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公務員は民間の企業よりも退職金は優遇されているといいます。

公務員の退職金は大企業の退職金を5年ごとに調査して調整されているため、大企業並みの金額が出ています。しかしながら、民間企業の退職金が近年下降傾向にあり、平成23年にはそれに伴い退職金の減額調整が実施されました。
 

3年～5年勤めた場合の退職金の相場

5年未満の自己都合退職になると25万円程度の退職金額となります。

公務員は基本給に独自の退職手当支給率という数値をかけたもので計算されるため、短期間での退職では退職金は期待できないようになっています。
 

10年～20年勤めた場合の退職金の相場

10年ほどで退職金は274万円、20年に近くなると900万ほどになります。

10年以上の勤務期間がある場合、基本給に独自の退職手当支給率という数値をかけたものに「調整額」という金額が加算されます。この調整額は10年以上の勤務期間がある場合に付与され、9年以下の勤務期間では付与されません。そのため、10年以上勤めた場合の退職金額は非常に高額になってきます。
 

30年以上勤めた場合の退職金の相場

30年以上勤めると1734万円が平均額です。

退職手当支給率の数字がかなり高くなってくるとともに、長く勤めると等級が上がり役職がついてきます。役職がつくと基本給も上がりますから、かなりの額を受け取ることになります。

自分の退職金の額を調べることは可能なのでしょうか。答えは「予測することは可能」です。まず、自分の企業が「退職金制度を導入しているかどうか」について確認してみてください。
 

自分の退職金を知る方法は？

退職金制度がある企業に勤めている場合、「退職金規定」という社内規則があるはずです。その内容をしっかり確認してみましょう。退職金規定の中には、ほとんどの場合計算方法や計算式が記載してあります。
 

退職金の計算方法とは

企業によって退職金の計算方法に差があります。定額型を取っている企業だと「勤続10年未満は20万円」などと記載しており非常にわかりやすくなっています。

基本給連動型になると「退職時の基本給 × 支給率（勤続年数により変動）×退職事由係数によって計算する」などと記載してあると思いますので、給与明細に記載しておある基本給を使って算出します。

また、別テーブル型になると職能レベルに応じて基礎金額が決まっており、その金額を利用して退職金を計算することになりますので、自分の職能レベルを確認してから計算します。

自己都合退職と会社都合退職では、退職金の額が異なります。

自己都合退職とは「自分の理由で退職を選択した場合」、会社都合退職は「会社が倒産した場合、会社が退職勧告を出した場合、定年退職の年齢に達した場合」など、企業の都合で従業員に退職してもらう場合です。
 

自己都合と会社都合の退職金の違い

自己都合退職と会社都合退職では退職後の失業保険需給の流れに大きな違いがあります。

しかしそれだけでなく、企業から受け取る退職金の額についても公務員・民間企業共に違いが出ています。退職する場合には、自分のケースが自己都合退職なのか会社都合退職なのかを知っておく必要があります。

退職金を受け取ったけれど、税金がかかってしまうことはないのでしょうか。もちろん、所得に分類されますので、所得税がかかります。しかしながら、退職金の所得税を計算する際に大きな控除があるのが特徴です。
 

退職金にかかる税金とは

退職金を受け取った場合、退職金の額に応じて所得税、復興特別所得税、住民税がかかります。退職金は「退職所得」として扱われ、「（退職金の総額　－　退職所得控除額） × 2分の1」という計算式で、導き出された =退職所得金額に対して課税されます。

通常の給与などよりも控除額が大きく、税率がかなり下がった状態で課税されますので安心してください。退職所得控除額は勤続年数が20年以上か以下かによって変わってきます。勤続年数が20年以下の場合は40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）、20年以上の場合は70万円 × （勤続年数 - 20年）＋ 800万円という計算式で算出されることになります。

2013年から課せられた復興特別所得税は所得金額の2.1％、住民税は10％です。
 

退職金にかかる税金の計算方法

以上を踏まえて、具体的な金額で計算してみましょう。

勤続10年で165万円の退職金を得た場合、「40万円×10年＝400万円が控除対象となりますので、所得税がかからないということになります。

なお、勤続35年で2200万円の退職金を受け取った場合には「70万円×15年＋800万円＝1850万円」となり、差額の350万円の半額である175万円に対して所得税がかかります。175万円の所得に対する所得税率は5％ですから、87500円の所得金がかかることになります。住民税は10％の17万5千円が差し引かれます。

そして、この復興特別所得税は所得金額から各種控除を差し引いた額の2.1％となります。

いかがでしたでしょうか？

公務員の場合、退職金額を算出することは容易ですが、民間企業に勤めている場合企業の規模や算出方法によってかなり差が出ているのが現状です。「退職規定はあるけれど勤務期間が3年に満たない場合には支給されない」という企業もあります。

退職を考えたときには、しっかり退職金規定を確認し、退職金がいくらもらえるかをシミュレーションしておきましょう。