【モンスター社員を辞めさせる】専門家に相談しておくべき事とは？

モンスター社員を解雇したいと考えている方は多くいらっしゃいます。

しかし、なかなか解雇することに踏み込めないでいる経営者は多いのです。
なぜなら、解雇をすることで余計にモンスター社員を刺激して会社に不利益なことがおきないか心配になってしまっているのです。

また、解雇をすることで、会社にとっても助成金などに大きく響いてしまうため、簡単に解雇と言うわけにはいかないのです。

しかし、このままモンスター社員を野放しにしておくのはよくありません。

今回こちらの記事では、モンスター社員とトラブルを起こさずに解雇もしくは辞めさせる方法をお教えいたします。

モンスター社員の特徴と診断の基準とは

よくモンスター社員と言われていますが、どこまで問題があればモンスター社員なのか線引きが難しいと考えている方は多いのです。

まずもって人それぞれで人に対する免疫に違いがありますので、無理もありません。

では、代表的に言われているモンスター社員の特徴はと言いますと、性格に難があるとタイプと責任転嫁タイプなどです。

性格に難があるタイプは自己中心的な感じで自分の意見が絶対だというタイプです。
高学歴の方に多いタイプです。話を聞かなかったりするので、手に負えません。

また、責任転嫁タイプは何かミスがきても自分ではなく、他人に責任を擦り付けるタイプです。
このような行為を見つけた場合はモンスター社員だと判断してよろしいのです。

解雇するリスクと解雇しないリスク

解雇にはリスクが伴うのです。

実は、される側とする側どちらにもリスクがあり、企業側としても解雇を決断するにはそれなりの勇気を必要とされています。

つまり、最近でも多いのですが、やたら解雇と口にして自主退職に追い込んでくるケースです。

そもそも解雇とは懲戒解雇以外は解雇金が発生してしまうので、労働者にお金を払わないといけません。

また、懲戒解雇の場合、労働基準監督署に解雇理由書を提出し、それが認められた場合のみ懲戒解雇が成立します。

解雇と決断するのにはそれなりの覚悟が必要になってきます。
解雇しないままでいてもモンスター社員が居座る形になるので、それもリスクなのですが…。

モンスター社員を解雇したい時はスタッフ同士で話し合うのではなく、専門家に相談しましょう。

なぜかと言いますと、専門家の場合、解雇した後のことも考えて相談ができるからです。

モンスター社員でも法律をしっかり知っている人もいるので、後々にトラブルへ発展してしまったらもともこうもないのです。

わからない部分などの不確定要素がある中で決断するのはよろしくありません。
後でトラブルが起きてしまう原因の1つです。

1つでもわからないことがあるのであれば、専門家に相談し、不確定要素をない状態にして解雇に踏み切りましょう。

雇用形態が正社員の場合は特に注意が必要

モンスター社員でも雇用形態が正社員の場合は、注意が必要です。

なぜかと言いますと、正社員と言うことでプライドが高いので、何かとかみついてくる危険性がございます。

また、正社員は契約年数がない社員なので、解雇をする場合も両者の同意がないといけないのです。
つまり、簡単に解雇通告をすることができないのです。

一方的な解雇は逆に訴えられてしまう危険性が高いのです。
正社員で採用している場合は気を付けましょう。

対応を誤ると訴訟に発展する恐れもある

解雇通告をして黙ってそれを受け入れる人もいらっしゃいますが、モンスター社員の場合は訴訟を起こす危険性が非常に高いのです。

プライドが高いのでただで許すと言う考えを持っていません。

また、知らないうちに弁護士を味方につけている可能性もあります。裁判になると労働者の方が圧倒的に有利だからです。

辞めさせる場合も一苦労必要になってくるのがモンスター社員なのです。

解雇に踏み切ろうにもなかなかできない！そのような方が次にする手段とすれば退職勧奨です。

自主退職に追い込む手法ですが、ブラック企業ではこのやり方が進んでいます。

懲戒解雇をちらつかせて自主退職に追い込むやり方をするのです。モンスター社員にこのやり方を行うと火に油を注ぐだけです。

合意に至らせるには難しいのです。しかし、双方が傷つかずに済むやり方ではあるので、こちらの手段を使いたいと言う方は多いのです。

退職勧奨の伝え方や必要な書類

退職勧奨を行う場合に、うちにとって必要ない。うちの仕事は向いていない。

というような言い方をするとモンスター社員は逆上するだけです。では、どのようにすればいいのかと言いますと、相手の能力をまずは認めることです。

そのうえで他でも活躍できる場所はあることを伝えるのです。最初からマイナスなことを言ってもモンスター社員の目を覚めさせるだけなのです。

ここは穏便に行くためにもとにかく相手をほめて褒めまくるのです。相手をその気にさせれば勝ちですよ。

無事に退職の合意が得られた後の対応

無事に相手が自主退職に応じた場合は、しっかりと退職届をいただくことと、契約書などを書かせることです。

要は、証拠として残すことで後々のトラブルを防ぐようにするためです。何かと書類を書かせる会社があるとすればかなり警戒心が高い会社と言えます。

退職勧奨を拒否されたらどうすればよいか

しかし、そんな簡単に退職勧奨を受け止める社員などいないのです。

これはモンスター社員に限りません。

では、拒否されたらどうするのかと言いますと、この時重要になってくるのが退職勧奨を伝えながら応じなければ解雇にすると伝えているかどうかです。

伝えていた場合、解雇に踏み切ることができますよ。ある意味、解雇へ導く多めに使う手段とも言えます。

モンスター社員が退職した時に起きたエピソードとしては、手帳などのメモをコピーしたものを送りつけて残業代を請求してくることが多いのです。

手帳に書かれていることであっても効力はありますよ。

また、職場の道具を段ボールに入れて着払いで送りつけてくる社員などもいます。辞めてもモンスター社員はモンスターなのです。

トラブルなく退職させることができたケース

逆にトラブルなく退職できたケースとしては、とにかく相手の能力を認めたことが功をそうしたことです。

仕事ができることは認めているので、他の所でも大丈夫だろうという考えを持っているので、辞めた会社に対して恨みを持つことはないのです。

とにかく相手を褒めることが鉄則と言えます。

対応がうまくいかず復讐されたという企業も

解雇させたのはいいものの、不当だと言うことで訴えられた企業も多く存在します。

この場合、モンスター社員が法律に詳しかった。
モンスター社員に弁護士がいたなどのケースの時に起きます。

いかがでしたでしょうか？モンスター社員は辞めさせるだけで一苦労なのです。

とにかく一人で悩まずに専門家などに相談し、こちらが不利にならないように努めましょう。

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