【慶弔休暇とは】有給扱いされるのか？申請方法や注意することを解説

「社員が結婚した」「お子さんが産まれた」などのお祝い事、「社員の親族が亡くなった」などの不幸な出来事は突然やってくるものです。

慶弔休暇とは、このような場合に与えられる休暇のことを指します。
 

慶弔休暇とは？

会社の休暇制度には、労働基準法という法律に定められている「法定休暇」と、会社側が独自に定められる「法定外休暇」の２種類があります。

法定休暇は、どこの会社に勤めても一定の条件を満たした従業員に与えられる権利で、年次有給休暇や産前産後休業、育児休暇、生理休暇などがあります。

法定外休暇は、会社側が何を有給扱いにするか、与える休暇日数を何日間にするかなどを独自で定めることができます。代表的な法定外休暇は、バースデー休暇や教育訓練休暇、ボランティア休暇などがあり、慶弔休暇も法定外休暇に含まれます。

法定外休暇は、社員の離職率を減らすために有効で、上場企業などの規模が大きい会社であるほど、充実している傾向にあります。
 

慶弔休暇の対象と取得日数は？

慶弔休暇は法定外休暇に含まれ、会社側が独自に定めることが可能なため、慶弔休暇の内容は、会社によって異なります。

一例として、多くの会社で取り入れられている慶弔休暇の一般的な内容は下記の通りです。

慶弔休暇は、会社側が独自に定められるため、休暇の取得可能日数、対象の条件などは、早めに確認しておきましょう。
 

慶弔休暇とは有給か無給か

慶弔休暇を定めている会社の多くは、有給扱いにしています。

ですが上述の通り、有給か無給かの定めも会社側が自由に決められるため、必ず就業規則などで確認しておきましょう。有給消化率の悪い会社の場合、慶弔休暇をあえて無給として定めているところもあるようです。

「無給にするなら、慶弔休暇は意味ないのでは？」と、疑問に思うかもしれません、しかし慶弔休暇が定められていない会社の場合、社員に不幸があって会社を休んだ場合、欠勤扱いになるかもしれません。

この場合の欠勤は評価等に影響しないなどのルールが定められていれば問題ないかと思いますが、慶弔休暇が例え無給でも定めがあれば、休暇申請する社員の気持ちは軽くなります。
 

慶弔休暇の確認方法

慶弔休暇について、どんな会社でも基本的に就業規則に記載されています。

もし就業規則に記載がなかった場合は、慶弔休暇は定めていない可能性がありますが、その場合は念のために人事部や総務部へ確認してみましょう。
 

慶弔休暇の内容について、会社によってはかなり細かく定めているところもあります。

弔慰の場合、その取り扱いはデリケートであり、かつ予測も出来ないため、いざという時に迅速に対応できるようより細かく定めている会社もあります。

慶弔休暇を確認する上で、特に注意しておきたい点は３つです。

1. 申請方法、申請のタイミング
2. 有給か無給か （無給の場合は欠勤扱いか）
3. 休暇日数

慶弔休暇は、急遽必要に迫られる休暇申請です。

他人事だとは思わず、会社に入社したら最低限これだけでも確認しておきましょう。
 

慶弔休暇の申請の仕方

親族が亡くなったなどの理由で、急遽会社を休む場合、それを知った段階でなるべく早めに上司へ連絡を入れましょう。

慶弔休暇の申請方法は様々な方法が考えられます。休暇明けに申請書類に記入するのか、パソコンから申請用の入力フォームがあるのか、もしくは上司への口頭連絡だけでよいのかなど、会社によって対応方法は異なります。

就業規則を事前に確認しておけば、いざという時にスムーズに対応ができるかもしれませんが、そうでない場合は、上司や人事部に確認しましょう。
 

慶弔休暇の取得日数を変更できる？

会社が定めた弔慰休暇の取得日数が5日であるが、葬式のために遠方まで行かなければならず、休暇日数が足りない場合があります。その際は、人事部に確認してみましょう。事情を話せば、足りない日数分の休暇を認めてくれるかもしれません。

もし認めてくれなかった場合は、有給と組み合わせたりして、欠勤にならないよう工夫することをお勧めします。
 

慶弔休暇は会社側が自由に決められるため、社員は十分に確認しておかないと、会社と労務上のトラブルに発展する恐れもあります。

また、会社側も社員とのトラブルにならないように、気をつけて運用する必要があります。
 

慶弔休暇に休日は入るのか

「休日」と「休暇」について、同じ意味として認識している方は多いようですが、下記のような違いがあります。

• 休日
  法律上、労働者が使用者（会社など）に労働力を提供する義務のない日。
• 休暇
  労働者の申請により、労働の義務が免除される日。

慶弔休暇に休日が入るかどうかの問題ですが、これについても、会社側の定めで決めることができます。

例えば、社員が結婚し、新婚旅行に行くために慶弔休暇を5日間申請しました。新婚旅行は、水曜〜日曜までの5日間になる予定でしたが、この5日間の4日目と5日目は土曜・日曜の休日のため、慶弔休暇の日数は含まれるのでしょうか。慶弔休暇を申請した社員としては、休日は含まれず、合計7日間の新婚旅行を楽しみたいと思うでしょう。

しかし、この5日間の慶弔休暇に休日が含まれた場合、それを除くか含めるかは、会社側が自由に決めることができるのです。
 

慶弔休暇を入社後すぐとれるか

労働基準法上、有給休暇は入社後、半年間継続して勤務していれば、年間10日間与えなくてはなりません。

慶弔休暇については、会社によって異なりますが、一般的には半年〜1年継続して勤務している社員に対して権利を与える会社が多いようです。

中には、入社してすぐに慶弔休暇を申請できる会社もあります。
 

慶弔休暇は、法律に定められていない法定外休暇であり、会社が自由に定めることができます。そのため、取得日数や取得条件などの定めは会社によって全く違います。

弔慰休暇の場合、社員の身内の死はデリケートな問題です。結婚や出産とは違い、予測不可能なため、いざという時にスムーズに対応できるようにしておくと良いでしょう。

自分が働く会社の就業規則は、必ず確認しておきましょう。最後まで読んでいただきありがとうございました。