退職金の相場はどれくらい？【企業や勤続年数ごとにも紹介】

勤続年数が10年を超えた状態で退職する場合、具体的に退職金がいくらぐらいになるのか知らない人も多いかと思います。

勤続年数10年もあればそれなりの退職金がもらえると思うと思いますが、そのような疑問を解決するために退職金の相場について紹介していきます。
 

勤続年数9年と10年の退職金相場の違い

まず気になるのは勤続年数9年と10年の場合の違いです。

たった1年しか変わらないので退職金もあまり変わらないのではないかと思うかもしれませんが、そうではありません。

退職金を決める支給率というものがあり、この支給率は大企業の場合は5年単位で上昇するように設定している企業が多くなっています。

そのため、勤続年数9年の場合は、5年以上10年未満の支給率で退職金の計算され、勤続年数10年の場合は、しっかり10年以上の場合の支給率で計算されます。

そのため、勤続年数9年の場合は退職金が80万円しか出なかったとしても、勤続年数が10年になっただけで退職金が150万円に膨れ上がるということもよくあります。
 

勤続年数10年で退職金50万は妥当なのか

退職金の相場で言うと勤続年数10年で退職金50万円はかなり低い金額です。

勤続年数が10年の退職金の平均額は約150万円。

自己都合退職だったとしても100万円前後が相場となっています。

この金額と比較すると退職金50万円がいかに安いかお分かりかと思います。
 

退職金が少ない場合に訴える事はできるのか

まずはじめに、退職金は必ずもらえるものではないということを覚えておいてください。

退職金は法律で定められていることではないため、会社が支払う義務はないのです。

ただし、他の社員よりも圧倒的に退職金が少なかった場合や、なぜか自分だけ支払われていないという事実があった場合は、訴訟が通る可能性があります。
 

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▶︎【退職金と勤続年数の関係性】相場や計算方法についてご紹介

早期退職した場合の退職金相場は、所属している会社や現在の年収により大きく異なります。

ですので、一概に平均相場を出すということはとても難しいため、一部の大手企業「ソニー・リコー」での早期退職による退職金を紹介していきます。
 

ソニーの早期退職による退職金について

ソニーは過去に業績低迷をきっかけとした早期退職希望を募ったことがあります。

その際は退職金の割増条件もあったため、人によっては退職金が7000万円を超えた人がいるという話もあるようです。

割増条件なしでも勤続35年で退職金2700万円(相場は800~1200万円程度)という情報があるため、退職金の平均相場も大きくを待っています。
 

リコーの早期退職による退職金について

リコーはリストラによる大量の早期退職者を出し、それに伴う退職金の割り増しも発生しました。

この金額はネット上には公開されていませんが、リコーの平均年収(約800万円)から計算すると、勤続年数20年での早期退職の場合の退職金は、割増分も考慮して約1700~2000万円程度になるとこもあります。

勤続年数が10年だとさらに下がり、約1000万円程度になると思われます。
 

早期退職による退職金にかかる税金について

早期退職によって受け取った退職金は、退職一時金となり、所得税住民税の課税対象となっています。

転職1時間から退職所得控除額を引いた金額が退職所得となり、その金額を基に所得税・住民税が計算されます。

退職所得控除額は勤続年数が20年以下か20万円超かどうかで異なります。

大企業ではなく零細企業の退職金の相場はどうなっているのでしょうか。

こちらも一つずつ確認していきます。
 

零細企業の退職金データ

零細企業は、中小企業と比べても退職金が半分以下、もしくは一切ないということが多いです。

零細企業のみの退職金データはインターネット上に公開されていませんが、大企業の退職金の相場を指標にすると、零細企業ではその半分を大きく下回るのが水準でしょう。

零細企業の社長の退職金相場は？

零細企業の社長の退職金の相場については、インターネット上にデータが存在せず具体的な数値は分かりません。

零細企業は資本が少ないぶん、売上・粗利がないと退職金はおろか給料すら滞ってしまう可能性があるため、退職金は出ないものと考えたほうが正しいかもしれません。
 

零細企業の役員の退職金相場は？

零細企業の役員も社長の退職金相場と同じように、インターネット上に退職金のデータが存在しないため、役員自らが給料を積み立てるかしないと、そもそも退職金すらでないという可能性もあります。
 

中小企業の退職金相場は自己都合退職だと約90~300万円、会社都合退職でも約120~360万円(勤続年数によります)であり、自己都合・会社都合のどちらであっても退職金に大きな差はなく、大企業よりも相場が低いというデータとなっています。
 

中小企業の社長の退職金相場は？

中小企業の社長の退職金の相場は約4000万円となっています。

役員の中では最も退職金相場の金額が高くなっており、権力と責任相応の退職金となっています。
 

中小企業の役員の退職金相場は？

中小企業の社長以外の役員の退職金相場は、勤続年数により異なりますが約1,000万円～2,500万円となっています。

役員と言っても取締役・専務・常務・会長というように、いくつか役職がありますが、どれも勤続年数に大きく左右され、12年勤めた取締役だと退職金は900~1000万円程度、35年勤めた会長だと2200~2800万円程度が相場となっています。

ですので、役員だからと言って勤続年数に関わらず退職金が多くなるというわけではありません。
 

中小企業の退職金支給率表とは

全ての中小企業が採用しているわけではありませんが、最終的な退職金を決定する支給率を一覧にした表があり、その表に定められた支給率を用いて、退職金を決定することが多いです。
 

公務員は平均年収が高い傾向にあるため、退職金の相場も高い傾向にあります。
 

退職金の相場は公務員の場合はいくら？

公務員の退職金相場は以下のとおりです。

• 全職種平均：約1100万円

• 一般職員：約1300万円

• 一般行政職：約1500万円

• 教育公務員：約1100万円

• 警察署：約1800万円

公務員の中であれば、どの職種においても退職金が高いのが特徴です。
 

早期退職した公務員の退職金相場はいくら？

公務員の退職金は恵まれてるといいますが、早期退職した場合はその限りではありません。

自己都合退職の場合の退職金相場は約400万円であり、早期退職する際は公務員であっても勤続年数によって大きく異なります。

勤続年数が10年程度だと退職金は100~150万円程度に収まることもが多く、公務員だからといっていかなる場合にも退職金は優遇されているという考えは通用しないようになっています。
 

公務員の場合の死亡退職金の相場はいくら？

死亡退職金は一般的に自己都合退職による退職金よりも大きくなりますが、死亡退職金の相場はインターネット上に公開されていません。
 

いかがだったでしょうか。

仕事を辞める時に気になる退職金ですが、勤続年数や現在の年収により大きく異なる特徴があります。

退職金の相場で悩んだときは、勤務先企業の退職金相場も調べると知れるかもしれません。