退職金制度について徹底解説【種類や制度変更についても紹介】

退職金制度の種類一覧

退職金の支払い方式には、様々な種類があります。退職一時金型や企業年金型、共済型、確定拠出型などが主です。

確定拠出型は2001年から運用され始め、現在では広く浸透しています。積み立てた資産は従業員それぞれのものとして保全され、資産をどのように運用するか、豊富な選択肢があります。確定拠出型は従業員が掛け金を自由に決められる個人型（iDeCo）と企業が掛け金を負担する企業型に分けられます。

退職金制度を比較してみる

退職金の給付方法が数種類あるということは、それぞれの違いや、良いところや悪いところもあるということです。

まず、退職一時金が就業規則に則っているのに対し、確定拠出金は確定拠出年金法に則り、定められます。企業年金も確定給付企業年金法を根拠にしています。つまり、法律に基づいているということですね。

また、退職一時金は企業が運営するため、導入コストやランニングコストがかかりません。しかし、確定拠出金や企業年金は機関の設置や、外部への委託が必要になるため、コストがかかります。

退職金制度のメリットとデメリット

一般的に、退職金は長く勤めている人ほど高い額を支給されます。これにより社員の離職を防ぐといったメリットがありますが、同時に、年齢の高い社員であっても中途採用であれば退職金が少なくなるなど、デメリットも生じてしまいます。

また、仕事上の実績など、能力の優劣が金額に反映されることは少なく、勤続年数などの条件で等しく額が決まります。これにより、社員の士気低下を招くなどの恐れもあります。

退職金なしの会社は違法なのか？

退職金のない会社は珍しいものではなく、国内のおよそ1/4の企業が退職金制度を取り入れていません。また、ここ数年で退職金制度のない会社は増加傾向にあるようです。

企業側には退職金を支払う義務はありませんし、給料やボーナスとしてその分多めに支払う方針の会社もあります。退職金制度を導入していないこと自体は問題ではないでしょう。ただし、退職金制度がなく、さらに給料やボーナスも低い会社は避けた方が無難です。

零細企業は退職金なしが当たり前？

退職金制度のない会社はここ数年で増えていますが、特に規模の小さな会社でその傾向が多いようです。退職金制度を導入していない企業のうちの約半数が、従業員300人以下の規模であるようです。

退職金もボーナスもない会社の特徴

退職金制度がなくてもその分給料やボーナスで還元されている会社であれば問題ないですが、それすらも少ない、もしくはない会社であれば、早々に転職したほうが良いでしょう。

利益を十分に上げられておらず、経営不振の可能性もあります。そういった会社に長く勤めていても、貴重な時間を無駄にしてしまうだけです。

退職金制度の作り方とは

退職金制度を企業に導入する際、退職一時金型であればある程度自由にルールを決めることができます。労働基準法などの最低限の法律を守っていれば、企業側で決めたルールで制度を運用できるのです。

退職金はの支払い方式は、退職一時金型を採用している企業が多いようです。支給額の決定方法としては、勤続年数×退職した年度の給与額 × 支給係数が一般的で、企業の定める支給係数によって企業ごとの退職金額が異なります。

退職金制度の導入でもらえる助成金とは

企業が退職金制度を導入すると、「職場定着支援助成金」という助成金を貰えます。

これは、企業の離職率を下げるための制度に対して助成金が下り、実際に離職率が低下するとさらに助成金が支給されるというものです。この助成金制度は2016年から施行されています。

退職金制度の導入率はどれくらい？

退職金制度を取り入れている会社は、国内ではおよそ25％ほどです。特に従業員数や事業規模の小さい中小企業や零細企業に多く、全体としても退職金制度のない会社は増加傾向にあるようです。

退職金の制度を変更するには

退職金の支給額を減額したり、退職金制度自体を廃止したりする場合、従業員にとっては不利益変更となります。こういった場合、退職金制度の変更や廃止がなぜ必要であるかを十分に説明し、従業員から同意を得なければなりません。

退職金規定の変更する場合の届出とは

退職金規定を変更する場合、まずは新しい退職金規程を作成します。次に、なぜ退職金規定を変更するのか、従業員に向けて説明会を実施します。

既得権についても説明をする必要があります。従業員らから同意が取れた場合、労働基準監督署に新規の退職金規程を届出ます。最後にそのことを従業員全体に知らせれば、退職金規程の変更は完了です。

退職金規程が変更になった場合の既得権はどうなる？

退職金規程が変更された場合、本来支給されるはずであった退職金はどうなるのでしょうか。退職金は入社時の退職金規程に従って支給されるべきものですから、退職金規定が変更されても退職金が減額されることはなく、正当な額を貰う権利があります。これを既得権といいます。

例えば退職金制度のある会社に入社して10年間勤め、11年目に退職金制度が廃止されたとしても、退職する際に10年分の退職金を請求することができるのです。　

パナソニックの退職金廃止について

パナソニックは1998年に退職金前払い制度を導入し、従業員は従来の退職金制度とこのどちらかを選択できるようにしました。

退職金前払い制度により、企業は退職金を積み立てなければならないことによるリスクから解放されます。また、従業員も前もって退職金を受け取れることや、将来の退職金制度破綻の不安から解放されるなど、双方にメリットをもたらす結果となりました。

ソフトバンクの退職金廃止について

ソフトバンクは退職金制度ではなく、確定拠出年金制度を導入しました。確定拠出年金制度は従業員一人ひとりが自身の年金額を把握でき、転職したとしても次の職場へ積立額を引き継げるといった利点を持ちます。

自己責任にはなりますが、掛け金を元手に資産運用を行うこともできます。賢く活用すれば従来の退職金よりも高い支給額を受け取ることができるでしょう。

定年の廃止により退職金制度はどうなる？

会社側が定年を引き上げたり、廃止したりした場合、退職金制度も同時に検討しなければなりません。例えば会社によっては生命保険を活用しているところも多いですが、加入した当初は60歳で満期になり、支給することを予定しています。

しかし、定年が当初の予定と異なってしまうと、退職後を想定して準備してきた資金に差異が出てしまうのです。

企業によってはこういったトラブルを防ぐために再雇用制度を導入しています。一度60歳になった時点で退職金を渡し、その後改めて雇用して働き続けてもらうというものです。

従業員としては老後の大事な資金である退職金ですが、その制度は複数あり、企業によっては退職金制度自体がないところもあります。

それぞれのメリットとデメリットを知り、老後の人生設計に活用してください。

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