【パートの退職】伝える時期は？正しい理由の伝え方もご紹介

パートとして勤務していたが、退職を決意した。

ここから退職日までどのような手続きが必要で、どのような準備が必要になるのでしょうか。

パートだからアルバイトといえども、雇用契約を結んでいる以上、最後までその契約を履行し、退職までの手続きを完了させることが求められます。

今回は、パート先から退職する際の手続きや注意すべき点、必要な準備についてご紹介します。

退職1ヶ月前が基本

退職に関しては、民法の定めによると、退職の日から起算して2週間前（14日前）に申し出ることと定められています。

しかし、実際法律で定められているからといって、2週間前に言えば問題ないかというと、業務への影響などを鑑みると、決して推奨されることではありません。

基準としては、退職希望日の1ヶ月前までに申し出ると一般的に考えられています。

契約書に記載されているケースが多い

退職に関しては、各企業の就業規則や雇用契約書に明記されていることが多く、「1ヶ月前」とされていることも多くあります。

実質は、民法で定められた「2週間」の方が効力は強いのは事実ですが、勤務先で定められているルールに則った行動をとることをおすすめします。

ここでは、パート先に退職の理由の伝え方について確認してみましょう。

切り出し方

パート先に退職の意志を伝える際に重要になるのが、その切り出し方です。

それが2ヶ月前であっても、退職の意志を伝えられることは上司にとっては驚きであるのには変わりありません。

円滑に退職手続きを進めるためにも、まずは「上司に話を受け入れてもらうこと」を目指すことがポイントです。

切り出し方としては、「ご相談があります」という姿勢です。

実際に決意していたとしても、まずは「ご相談」という形式で、上司の意見を取り入れる余地があるという姿勢をみせることがポイントです。

正しい理由の伝え方

退職の意志を伝える時に意識することは、「この退職は自分が原因だ」と明確に伝えること、そして相手への感謝です。

これは自分の責任で退職するという意味ではなく、パート先に問題があったり、その条件が不服だから退職するわけではなく、やむを得ない理由もしくは自分の体調など、自分自身が原因で退職という決意につながったということを伝えることがポイントです。

またそこに感謝の気持ちを添えることを忘れないようにしましょう。

このパート先で多くを学べた、親切に指導してもらえた、など、相手との関係性を保つことを意識することが重要です。

間違った理由の伝え方

退職理由を伝える際に、絶対にやってはいけないのが「嘘をつく」ことです。

人間関係など伝えづらい理由を全て素直に伝える必要はありませんが、そこに「嘘」を使うのはそれが嘘だと相手に伝わってしまったことを想定すると、最後に信頼関係を完全に壊しかねない行為です。

誠実に相手に理解してもらえることを目的とした伝え方が重要ということです。

ここでは、パートを退職する際の退職届の扱いについて確認しておきましょう。

パートでも退職届は必要

どのような内容であっても、雇用契約が存在する以上退職届は必要です。

つまりパートでも退職する際は、退職届の提出が求められます。

ここで注意したいのが、「退職願」との違いです。

「退職願」は、退職をしたいという意志を伝えるもので、あくまで希望を勤務先に表明するためのものです。

「退職届」は上司に退職の意志を伝え、合意した退職日を記入し正式に退職手続きを進めるためのものです。

退職届の書き方

まず退職届は手書きで作成することが基本とされています。

A4かB5サイズの白便箋に黒ボールペンもしくは万年筆で記入しましょう。

また書式は縦書きということにも注意します。

退職届に関しては、その内容と書式に決まったものがあり、オンラインでもあらゆるサイトで紹介されているので、参照しながら作成することをおすすめします。

ここでは、パート先の退職を決意してから退職までの流れと必要な準備について確認しておきましょう。

退職までの流れ

退職を決意してから、実際の退職日までの流れは次のようになります。

1. 退職を決意
2. 直属の上司に報告（退職願）
3. 退職届の作成・提出
4. 現場での引き継ぎ作業
5. 退職

相談などもあり、退職の考えがあることを同僚や先輩など身近な人に伝えてしまうというケースもあるようですが、退職日まで円滑な流れで信頼関係を保つためにも、まずは直属の上司に相談・報告することがポイントになるといえるでしょう。

退職までの準備

退職までの準備としてはどのような手続きをする必要があるのでしょうか。

次のようなことについて、上司への報告が終わった段階で準備を開始しましょう。

• 保険/年金の切り替えの準備
  
  退職後に別の企業などへ就職する予定がない場合は、退職後の国民保険・国民年金への加入手続きが必要になります。
  
  事前に必要書類を確認し、手続きの流れを理解しておくといいでしょう。
   
• 引越し手続き
  
  もし引越しを検討しているのであれば、離職してしまうと「無職」ということになり、審査に通らないということもあります。
  
  退職後から再就職するまでの間に引越しを検討しているのであれば、在職中に手続きを完了させることをおすすめします。
   
• 引継書類
  
  これは業務内容によっても異なりますが、円滑に引き継ぎを進めるために、上司への報告が完了した段階で引き継ぎ書類の準備を始めておくと役立つかもしれません。

退職という作業は、あらゆる面で労力のかかることだということがわかります。

パートだからといって「明日辞めます」が許されることは一切なく、民法で退職を申し出るタイミングも定められているのです。

どのような理由であれ、社会人として最後まで責任を持って業務を遂行すること、そしてお世話になった職場への負担を軽減できるように努力することが重要なのです。

退職を決意してから、上司にその旨を伝え、必要書類を準備し、引き継ぎを行う。

その一連を信頼関係を保ちながら進めていくことが円満退職を実現するうえで最も大切なことだと意識しておきましょう。