【年末調整で必要な年収の上限とは？】対象者についてなどご紹介

年末調整で使われる年収は、総支給額か手取り年収のどちらなのでしょうか。

また、会社から支給される交通費は年収に含まれるのでしょうか。

この記事では、年末調整で使う「年収」の定義を明らかにして、年末調整や確定申告の基礎知識を解説します。

年末調整で使う「年収」は、総支給額か手取り年収によって全く異なってきます。

ここでは、年末調整で使う年収の定義を明確にし、年末調整時の年収の確認方法も解説します。
 

年収とは？

年末調整で使う年収は、手取金額の合算ではないので注意が必要です。

手取金額は社会保険料や税金を差し引いた金額になりますが、年末調整で使う「年収」は、社会保険料や税金などが差し引かれる前の会社から支給される総支給額になります。

会社から支給される総支給額ですので、ボーナスは当然ながら年収に含まれます。

なお、会社から支給される交通費のうち非課税分は年収には含まないという扱いになっています。

交通費は15万円まで非課税ですので、ほとんどの方は年収に交通費は含まれないことになります。

交通費が15万円を超える場合は、超過分だけ年収に含まれます。

交通費は配偶者控除を受ける際に重要になってきますが、15万円までは非課税ですので、交通費は年収に含まれないという認識で問題ありません。
 

年末調整時の年収の確認の仕方

年末調整で使う年収は総支給額になりますが、勤務先の会社から支払われた総支給額は源泉徴収票で確認することができます。

源泉徴収票に記載されている総支給額には、給与やボーナスなどの総額が記載されており、その金額が年末調整時の年収になります。

源泉徴収票は転職をする際に転職先の会社から提出を求められますので、年末調整の際に会社が発行した源泉徴収票は捨てずに保管しておくことが必要です。

年末調整が必要な年収の上限は2,000万円になり、対象者は細かく決められています。

ここでは、年末調整が必要な年収の上限や対象者について解説します。
 

年末調整の対象となる人

給与の収入の金額が2,000万円以下で、同じ会社に1年を通して勤務していると年末調整の対象になり、死亡や心身の障害が原因で年の途中で退職し、今年中に再就職の見込みがない人も年末調整の対象になります。

転職をした人は、転職をした会社に年末まで在籍している場合は年末調整の対象になり、年末まで在籍しなかった場合でも、12月に給料を受け取ってから退職した場合だと年末調整が必要になってきます。

パートで働いていた人が退職して、その年の給与総額が103万円を超えていない場合も年末調整が必要です。
 

年末調整が不要となる人

給与による収入が年間で2,000万円を超えている人や、災害で源泉所得税等の納税を猶予されていたり還付を受けている人などは年末調整は不要です。

2ヶ所以上の勤務先から給与を受け取っていて、他の勤務先で扶養控除等（異動）申告書を提出している場合も年末調整は不要で、年末調整をするまでに扶養控除等（異動）申告書を提出しなかった場合も年末調整は不要になります。

日雇い労働者も年末調整は不要です。

年収2,000万円以上の会社員は高額所得者になるため確定申告をすることが必要ですが、ここでは、年収2,000万円以上の会社員が確定申告でチェックすべき項目と確定申告をする際に必要な書類を説明します。
 

住宅ローン控除・配偶者特別控除

年収2,000万円以上の会社員は年末調整が不要であるため、配偶者控除や社会料保険控除などは考慮されていないことが考えられます。

また、適当な金額で源泉徴収されていることもありますので、納め過ぎた税金は還付金として戻ってきます。

年収2,000万円以上の会社員は高額所得者になるため、所得制限で一般の人が受けられる所得税の控除の中で適用除外になるものがあります。

年収2,000万円以上の会社員が適用除外になる所得税の控除は配偶者特別控除です。

住宅ローン控除は所得の合計が3,000万円を超えると適用除外になります。
 

確定申告に必要な書類

確定申告をするには、確定申告書類を入手することが必要になります。

確定申告書類は税務署で配布していますので、最寄りの税務署に行くと入手できます。

また、確定申告のシーズンになると市区町村役場や確定申告相談会場でも入手可能です。

確定申告書類は税務署に行かなくても、国税庁のホームページからダウンロードできますので、ダウンロードしたファイルを印刷すると確定申告書類になります。

年末調整書類はとてもややこしそうですが、自分に関係のある所だけ記入すればよく、関係のない部分は空白の状態で提出します。

ここでは、年末調整書類の見方・書き方を説明します。
 

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書は、年末になると勤務先の会社から配布されます。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書で必ず記入しなければならない所は、右上の個人情報を記入する欄で、本人の氏名や住所、世帯主の氏名、配偶者の有無などで、個人番号の記入欄にはマイナンバーを記入します。

結婚されている方は、本人欄の記入が終わると、配偶者の欄を記入します。

他の欄は該当する場合だけ記入すればよく、何も該当するものがない場合は空白のままにしておきます。
 

給与所得者の保険料控除申告書

給与所得者の保険料控除申告書は、生命保険料控除と地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除の4つの項目を記入するようになっており、該当するものだけを記入します。

生命保険料控除は生命保険に加入している場合に記入することが必要で、1年間で支払った保険料の合計を記入します。

地震保険料控除は地震保険に加入している場合に記入し、社会保険料控除は勤務先の会社から天引きされている社会保険以外の社会保険料がある場合に記入することになります。

小規模企業共済等掛金控除は、共済契約などの掛金を支払っている場合のみ記入します。

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配偶者控除が適用されると税金の一部が免除されますので、結果的に可処分所得が増加します。

ここでは、配偶者控除について説明します。
 

配偶者控除が受けられる対象者

配偶者の年間所得が38万円以下であれば配偶者控除が受けられます。

この場合の配偶者とは、民法で規定している配偶者であり、内縁の妻などは配偶者に該当しません。

なお、配偶者の年間所得が38万円以下でも納税者本人の合計所得が1,000万円を超える場合は、配偶者控除を受けることはできません。

配偶者がパート勤務などで給与収入が103万円以下だと、配偶者控除を受けることができます。

この場合の給与収入は額面金額であり、手取り金額ではないので注意が必要です。
 

配偶者控除等申告書の書き方

配偶者控除等申告書は年末調整で配偶者控除が配偶者特別控除を受ける際に必要な書類で、用紙は国税庁のホームページからダウンロードできます。

Excel版もありますので、Excel版だと必要項目を入力するだけで簡単に配偶者控除等申告書を作成できます。

配偶者控除等申告書の書き方は、勤め先の欄は空白のままでもよく、本人欄は氏名と住所を書いて捺印するだけです。

あなたの合計所得金額（見積額）の計算の欄は所得金額を記入し、合計所得金額の判定と区分の該当する金額にチェックを入れます。

配偶者の合計所得金額（見積額）の計算と判定区分の欄には配偶者の所得金額を記入します。

年末調整で使用する年金は源泉徴収票で確認でき、手取り年収ではなく社会保険料などが差し引かれる前の給与の総支給額になります。

年収2,000万円以上の方は年末調整は不要で、確定申告をすることが必要です。

配偶者控除は配偶者がパート勤務などで給与収入がある場合、額面103万円以下の場合に受けることができます。