【週休2日制とは？】年間休日の最低ラインなどご紹介します

週休2日制とは？

週休２日制というと、土日休みのように毎週必ず２日は休日になると思われがちです。

しかし、実は月に一度は必ず週２日の休日が与えられるという意味なのです。

つまり、労働基準法に抵触しなければ月のうちある週だけ２日休め、他の週は１日しか休めないという状況も起こり得ます。

ちなみに、休日を何曜日にするかという決まりやルールはありません。
 

週休2日制では毎週休日が2日ではない

毎週２日間の休日が補償されている場合、完全週休２日制と言います。

こちらも休日を何曜日にするかという決まりはありませんし、職種によっては休みの日がばらばらに割り当てられるかもしれません。

労働基準法で定められた法定労働時間は１日８時間、週40時間ですから、完全週休２日制では１日８時間、週に５日間の労働を行います。

一方、週休2日制の場合は週に６日間働くこともありますので、１日あたりの労働時間は６、７時間ほどになります。

このように、１日に働く時間が短いのが週休2日制のメリットでしょう。
 

週休2日制のいろいろなパターン

週休2日制を導入している会社はいろんな理由でこの制度を使っています。

例を挙げるなら、１年のうち特定の月だけ忙しい会社でしょう。

こうした会社では繁忙月を週休１日にし、他の月を週休２日にすることがあるようです。

他に、飲食店などで多いのが特定の週を定休日にするパターンで、例として毎週火曜と第２、第４木曜日を休日に設定していれば週休２日と言えます。

完全週休2日制とは？

完全週休２日制とは、毎週２日以上の休みが必ず貰える仕組みのことです。

一般的なサラリーマンは毎週土日が休日ですのでこれに当たりますし、勤務をシフト制にしているところでも毎週２日は必ず休日にしなければならないと義務付けられていれば完全週休２日制と言えるのです。

こうした完全週休２日制を取り入れている会社は全体の約60％を占めており、半分以上であることが分かります。
 

完全週休2日制でも祝日が休みとは限らない

完全週休２日制は毎週２日間の休みを補償しているだけなので、祝日を毎回休めるとは限りません。

１年のうち、週に２日の休みだけ与えられるとすると年間休日は105日となります。

また、祝日が全て休みの場合は年間休日は120日前後でしょう。

日本において年間休日数の平均は108.3日ですので、毎週２日間休め、かつ祝日も休日とされているところは労働環境の良い職場と言えるのです。
 

完全週休2日制の年間休日日数は何日？

先に述べたように、完全週休２日制とするだけで最低104、5日間の年間休日数が補償されます。

ここに祝日を休みにするかどうか、お盆休みや夏休みを与えるかどうかなどが加わり、会社ごとの年間休日数が算出されるのです。

会社や職種によってはリフレッシュ休暇というものを福利厚生の一環として与えているところもあり、例えば看護師などはこうした制度を利用して連休を設けたり、勤務が連続して続くのを避けたりしているようです。

平均的な年間休日は何日？

厚生労働省によると、平成29年の平均年間休日数は108.3日、 平成30年では107.9 日とのことです。

会社の規模や業種によっても大きく異なり、従業員数1,000 人以上の会社では 114.9 日、300～999 人のところでは 112.5 日、100～299 人のところでは 110.3 日と、規模が小さくなるにしたがって１年に貰える休日も少なくなっていくことが分かります。

さらに、業種別では情報通信業と専門・技術サービス業が 118.8 日と最多で、反対に宿泊業、飲食サービス業は 97.1 日で最少という調査結果でした。
 

年間休日が120日になるのはどういう場合？

完全週休２日であり、祝日と年末年始を休日にしている会社であれば年間休日数は120日になります。

ところが、年間休日を120日以上与えている会社の割合は３割ほどに留まるようで、規模が小さい会社ほどその割合も減っているようです。

また、職種によって休日数の差も大きく、特に宿泊業や飲食サービス業をはじめとして建設業や運輸業、郵便業などは年間に100日前後の休みしか取れないとのことで、それだけ激務な業種と言えるでしょう。

年間休日の下限は105日と言われる訳は？

年間休日数が105日という少ない数字の場合、当然祝日は休みではなく全て勤務でしょう。

完全週休２日制の場合、１年間はおよそ52週ですから52×２で104となります。

そこに年末年始などの休みをプラスして105としたものが年間休日の下限と言われるラインです。

もちろん、いくら週に２日間の休みがあっても年間を通して休日が105日では体を休める暇もなく、厳しい労働環境と言えるでしょう。
 

年間休日の下限が105日となる計算式は？

先ほど計算したように１年はおよそ52週ですので、完全週休２日制でほとんどの祝日を休みとしない場合の年間休日は105日となります。

では、完全週休２日制でない場合はどうでしょうか。

まず、労働時間のルールは労働基準法の32条において1日８時間、１週間に40時間までと定められています。

１週間に40時間ということは１年間で52×40＝2080時間となり、これを１日の労働時間の上限である８で割ると260になります。

この260という数字が法律に則って１年間で働く日数なのです。

ということは、365から260を引くと105となり、１日８時間勤務であれば年間に105日は休みを取らなければ労基法に違反してしまうという計算結果が導かれます。
 

労働基準法の休日日数の下限についての規定は？

年間休日に関する法律上の定めはありません。そのため、下限や上限もないのです。

強いて言うなら週１日以上は休日としなければならないという決まりがありますから、１年間で最低52日は休日となり、１日の労働時間が短ければこれを年間休日の下限と言うこともできます。

しかし一般には１日８時間勤務ですから、法定労働時間として１週間に40時間までしか働いてはならないという縛りがある以上、ほとんどの会社において休日数の下限は105日となるのです。

年間休日が100日となる場合とは？

年間休日が100日しかない場合、ほとんどの週で２日の休みを取れますが、１年のうち４週は１日しか休日がないことになります。

この場合、もちろん祝日休みもありません。

年間の休日数に下限がない以上違法ではないのですが、やはり少なく感じる方がほとんどだと思われます。
 

年間休日が104日となる場合とは？

毎週２日間の休日を１年間取ると104日となるため、完全週休制で年末年始や祝日の休みを取らなければこうした数字になります。

しかし実際にこうした休日の設定をしている会社の場合、ほとんどの週を１日だけ休みにし、年末年始やゴールデンウィーク、お盆などにくっつけて連休としているケースが多いでしょう。
 

年間休日が110日となる場合とは？

日本全体の会社の平均年間休日数が108日ほどですので、110日だとそれよりも２日休日が多い計算です。

内訳を考えると、毎週２日は必ず休みが貰え、残りの６日を年末年始やお盆休みに充てていることになります。

シフト制の勤務体系であれば毎月８、９日ほどを休日に設定し、お盆や年末年始などがある月だけ１カ月あたりの休日数を増やしているのでしょう。

今回は年や月ごとの休日数を労働基準法の観点から解説いたしました。

年間休日を104日、105日とする会社が多いことや、この数字が最低ラインと言われている理由がご理解いただけましたでしょうか。

最後に、JobQにて休日に関連した質問回答があるので、併せて見てみましょう。

上司が休日に不必要に電話をかけてくるのはパワハラですか？
 

先日、新年会が行われたのですが私の部署のとある管理職の方が、部下である新卒社員に対して

・「君は仕事ができないから、私のビールを注ぐことだけに集中しなさい」
・「仕事もできないのに、気遣いもできないんだね」

等のことを酔った勢いもあると思いますが、話していました。

普段は私にはこのようなことは言われていないのですが、他のメンバーに聞いた所、パワハラ気質は以前からあるということを聞きました。

確かに言われてみれば、休日で特に用事もないのに電話をしてきたりと、よくよく考えてみると、パワハラ気質の行為をされていたとおもいました。

が、誰も人事などには相談していないのが現状です。

これがそもそもパワハラではないのであれば、そもそも相談する必要も無いと思うのですが、これらの行為はパワハラに値するのでしょうか。

＞休日で特に用事もないのに電話をしてきたり

というのは、もしあなたが女性であれば、何か特別な感情（恋愛感情かも？）を抱いている可能性があるかもしれないですし、もし、あなたが男性であれば…続きを見る