求人票は嘘だらけ？騙されないようになる見分け方をご紹介

新卒・転職の人に関わらず、仕事を探す場合は、ハローワークの求人票や就職サイトの求人情報などを見て応募するのが基本的な流れです。

したがって、この求人票に記載された内容が魅力的であれば応募数が増える可能性がありますが、現状と違う求人内容が記載されていた場合は違法となるのでしょうか?

ここでは、嘘の情報を記入した際の罰則の有無や嘘情報を見分けるにはどうすれば良いのかなどご紹介していきたいと思います。
 

求人票に嘘がある場合罰則があるか

職業安定法では、企業が自社ホームページなどで直接募集する際に虚偽情報を掲載することに対しての罰則は定めていますが、ハローワークなどに嘘の求人を掲載しても、行政指導はできても罰則規定がないのが現状です。

その反面、転職サイトは掲載自体が有料で嘘の情報を記載するとリクルートなど求人運営会社に応募者からのクレームが集まりますので、厳しく審査される上、嘘が見つかった場合、次回以降掲載できなくなる可能性もありますので、嘘の求人内容が掲載されている可能性は低いといえます。

ただ、嘘の情報が全くのゼロではありませんので、次からは嘘の見極め方についてご紹介していきたいと思います。

求人票や求人情報は、企業側もクレームに繋がらないように事実を記載するように心掛けていますが、応募者を集めるために誇張したり、抽象的にしたりしている場合もありますので、どういった点に注意して求人情報を見ていけば良いか項目別にご紹介していきます。
 

求人票の嘘休日、残業手当について

休日と残業については特にチェックしなければならない点です。

例えば、休日であれば、完全週休2日と記載されていても、実際は休日出勤が多いといったケースもありますので、面接の場合にはそういった点を質問するようにしましょう。

また、残業についても、求人票では月20時間程度と記載されていても、実情は50時間以上だったということもあります。

その場合、企業側は「求人票にはあくまで平均残業時間を掲載しているので、忙しい部署では50時間以上になることもある」「残業代を出しているのが20時間まで」といったような説明をする可能性がありますので、この点は、応募前に直接確認するのが望ましいでしょう。
 

求人票の嘘休日日数について

次に年間の休日日数についてですが、例えば、年間休日120日と記載しているにも関わらず、それを有給休暇も含めた日数で表現しているような悪質なケースもあります。

記載されている休日日数が会社カレンダーによるものか、有給も含んだ日数なのか、休日出勤の頻度なども確認するようにしましょう。
 

求人票の嘘昇給について

昇給については、「昇給　年1回」といったように回数だけの表記である場合は注意するようにしましょう。

ほんの少しだけの昇給であっても、大幅な昇給であっても、同じ1回です。

良心的であれば、1回あたりの平均昇給額や昇給レンジが記載されていますので、その点もしっかりとチェックするようにしましょう。

もし、全く記載がない場合は質問するようにしてください。
 

求人票の嘘雇用体系について

求人票をチェックする際、雇用体系についても確認しておきましょう。

多くの場合は、正社員、契約社員、アルバイト、パート、派遣社員といった形で分けられていますが、この雇用体系によって、給与や休日、社会保険の条件なども変わってくる可能性もありますのでチェックするようにしましょう。

求人票の嘘を見分ける際、新卒と中途では押さえておくべきポイントは異なるのでしょうか?

基本的には、新卒も中途も求人内容全てをチェックし、先にご紹介したような点を中心に見分けていくことが基本ですが、一部異なるポイントがありますので、その点を次から見ていきます。
 

新卒が気をつけるべき求人票の嘘について

新卒の場合は、賞与の支給については、十分チェックするようにしておきましょう。

入社した初年度の夏は、寸志程度となることが多いですが、冬については、未だ会社に貢献できていないという理由で、求人票に記載されている月数分を受け取れない場合もあります。

どのタイミングから満額支給されるかも確認しておきましょう。
 

中途が気をつけるべき求人票の嘘について

中途採用の際は、給与の部分がかなり幅広く設定されている場合があります。

これは、中途の場合、応募者の年齢層や積み重ねてきたキャリアが異なるので、企業側は広く設定しますが、必ずしもMaxの金額が貰える訳ではないことは覚悟しておきましょう。

嘘の求人は訴えられる？

嘘だらけの求人票や求人情報について、果たして訴えることはできるのでしょうか?

もちろん、入社時に労働条件の明示がなければ訴えることができますが、求人票自体の嘘については、その情報が原因で何か不利益が生じたり、精神的な苦痛があったりしないと訴えるのは難しいといえます。

ただ、ハローワークや求人サイト運営会社に訴えることで、企業側に苦情を伝えてくれたり、次回以降の掲載を取り消したりする場合がありますので、見つけた場合はクレームを伝えるようにしましょう。

嘘の求人に騙されないようにするには

求人票については、企業側も応募者からの苦情が出ないように、抽象的な表現に留めたり、必要以上の情報を記載しなかったりする場合があります。

したがって、だまされないようにするには、先にご紹介したようなポイントを自分なりにしっかりとチェックすることが大切です。

もし、情報が不足しているようであれば、電話やメールで企業側に直接質問を投げかけて、自身が納得できるような回答があれば応募すべきですし、逆に納得できないような回答であれば応募しないというように、あくまで自身で求人情報を見極めるよう心掛けてください。

ここまで、求人情報の嘘の見分け方などご紹介してきました。

求人票の嘘が見つかるのが、応募前、内定が出た後、そして入社後と色んな状況が想定されますが、入社後に見つかることだけは避けなければなりません。

したがって、内定後には、必ず労働条件通知書の提示を企業側に求めて、その中で不明な点や記載されていない部分は、必ず採用担当者に確認するようにしてください。

もし、そこで納得できない回答であった場合は、それを理由として内定辞退することも可能ですので、疑問点や不明点を解消できた会社にしか入社しないという強い意思を持って就職活動するようにしましょう。