【看護休暇の意味とは？】他の休暇の違いやメリットなどご紹介します

看護制度というものがあることをご存知ですか。

この制度はどのような人が対象で、そのような恩恵を受けられる制度なのでしょうか。
 

看護休暇とは厚生労働省が定めた制度である

看護休暇とは、1年において5日を限度として看護のために休暇を取得できる制度であり、厚生労働省が定めています。

ただし、どのような従業員でも取得が可能というわけではなく、就業の条件があります。

また、看護休暇が有給になるのか無給になるのかは企業側の判断となります。

詳しいことは後ほど解説していきます。
 

看護休暇の対象となるのは子どもをもつ親になる

看護休暇を取得できるのは、子どもをもつ親に限られます。

子どもの病気またはケガなどによって看護が必要となった場合に利用ができる休暇制度です。

企業は、就業規則などにこの看護休暇の内容を記載しなければなりません。
 

看護休暇が適用できる子どもの対象年齢とは

看護休暇の対象となる子どもは、小学校就学の始期に達するまでの子どもになります。

詳しくいうと、6歳の誕生日を迎えた年度の3月末までの子どもです。

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看護休暇を取得する際に知っておきたい、制度の細かな点を解説します。
 

看護休暇の取得可能な日数とは

看護休暇を取得できる日数は、子どもひとりにつき、1年間で5日です。

子どもが二人いる場合は、10日間取得できることになります。

会社によっては時間単位、半日単位などで取得が可能な場合もあります。
 

看護休暇の対象となる条件とは

小学校にまだあがっていない子どもが病気またはケガをし、保護者の看護が必要とされた場合に取得が可能です。

子どもの病気やケガの証明書などをかいしゃから求められたとしても、提出する義務はないと覚えていてください。

ただ、病院の領収書や、保育園を欠席したことがわかるものなどを残しておけば、いざというときに役立つでしょう。
 

看護休暇を取得可能な雇用形態とは

1週間に2日以下の勤務である、または働き始めて半年に満たない場合は、看護休暇を取得することができません。

また、日雇いのかたちも同様です。

しかしこの条件に当てはまらければ、看護休暇を取得することは可能となります。

1番大きな違いは、対象者です。介護休暇の場合は、配偶者や配偶者の父母、兄弟姉妹も対象者と考えます。

看護休暇と似ているものとして介護休暇があります。

どちらも本人ではなく、自分以外の人のために取得する休暇ですが、どのような違いがあるのでしょうか。
 

看護休暇と介護休暇の違いとは

介護休暇は、家族に介護を必要とする人がいる場合に取得できる休暇です。

時間単位での取得も可能です。

また、食事や排泄の介助といった直接的な介護はもちろん、書類の手続きや買い物まで対象となることが看護休暇との違いです。
 

看護休暇と有給休暇との違いとは

有給休暇とは、仕事を休んでも給与が支給される休暇のことですが、この看護休暇が有給休暇扱いになるかどうかは、企業の判断に委ねられています。

結婚扱いになると、職場の評価や査定にも響いてくるでしょう。
 

看護休暇の際に給料は発生するか

看護休暇が有給になるのか、それとも無給になるのかも、企業の判断に委ねられます。

企業は話は、就業規則などにはっきりと介護休暇について記載をし、雇用契約を結ぶ時点で双方が同意をしておくことが必要となります。

従業員が看護休暇を取得する際、企業側として気をつけておくべき点やメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。
 

看護休暇の申し出を会社は拒否することができるのか？

看護休暇の申請があった場合、従業員が取得条件を満たしている場合は、企業側はこの申請を拒否することはできません。
 

看護休暇は時季変更権の行使は可能か

時季変更権とは、企業の繁閑期に合わせて休暇の取得を許可するかどうか決めることが可能な、企業側の権利のことをいいます。

ただ、子どもの看護はいつ必要になるのかわかりません。

そのため、看護休暇の時季変更権は企業側にはありません。
 

看護休暇を導入することで助成金が貰えることもある

子どもの看護休暇を導入すれば、企業側は国から助成金を受け取れる場合があります。

看護休暇は「両立支援等助成金」の「育児休業等支援コース」のなかの「職場復帰後支援」にあたります。

そのため、従業員が介護休暇を利用した場合は、対象となる企業に当てはまっているかどうか確認をした方がいいでしょう。

もしも従業員の休暇を有給とする場良いであっても、企業の負担が軽くなります。

どのような流れで看護休暇は取得するのでしょうか。

申請をするときのポイントをおさえておきましょう。
 

申請方法に決まりはないので書面でも口頭でも可能である

実は看護休暇には申請方法の決まりはありません。

書面でも口頭でもどちらでも可能なのです。

とはいえ、前もって看護休暇を取得したいと分かっているケースは少ないかと思われますので、まずは会社に電話で申請の旨を伝え、後日改めて申請書を提出するといった流れが多いのではないでしょうか。
 

看護休暇の申請をするときの報告内容とは

看護休暇を申請するときに報告する内容としては、子どもの名前、生年月日、そして看護休暇を取得する理由が必要となります。
 

取得ルールが異なる可能性があるので先に確認する

ただし、看護休暇は会社に判断が委ねられている部分が大きく、取得のルールが会社によって異なります。

そのため、事前に確認をとってから取得申請をする方がいいでしょう。

従業規則などに記載されている場合もありますので、確認してみましょう。

看護休暇は親として取得が可能な制度であり、企業側もこの申請を断ることはできません。

子どもの病気やケガは突然起こるもので、まだ小さな子どもには親の存在が必要です。

利用できる制度はどんどん利用して、子どもの傍にいてあげるようにしましょう。

病気やケガで辛い思いをしている子どもはただでさえ気持ちが不安定です。

そんなとき、親が傍にいてくれたら、子どもの不安感も和らぐに違いありません。