【年末調整はいつまでの給料？】転職した時や期限切れの対処法も解説

「年末調整の対象となる給与はいつからいつまでなのか」と気になった経験がある方も多いと思います。

この章では「年末調整の対象になる給与」について紹介します。

年末調整の給与明細の期間

年末調整の対象となる給与は、その年の1月1日~12月31日までに決定した給与が年末調整の対象となります。

また、年の途中で退職・就職した場合は、退職した月までの源泉徴収を前職から発行して貰えます。

年末調整の還付金はいつもらえるの？

年末調整の還付金は、会社によって振り込まれるタイミングが違うので一概に言えません。

しかし、12月上旬から年末調整を行う会社もあるので、最短で12月中で遅くとも2月までに還付金がある場合は還付金が振り込まれます。
 

年末調整が近づくと、「転職したけど年末調整は前職にお願いするべきなのか？」など悩む方も多いと思います。

しかし、基本的に退職した人の年末調整を行う会社は、ほとんどありません。

そのため、場合によっては年末調整を受けることができないので、ご自身で確定申告を行う必要があります。

12月に退職した時の年末調整は？

12月に新しい会社に入社した場合は、会社の対応によって異なります。

年の途中で勤務先が変わった場合、現在勤務している会社で年末調整を行いますが「前職での給与」と「現在勤務している会社の給与」を合計して年末調整を行います。

しかし、年末調整は1月1日~12月31日までに確定した給与で年末調整を行うため、12月入社だと12月に支払う給与が確定していないため、年末調整を行ってくれないこともあります。

そのため、年末調整ができない場合は、ご自身で確定申告を行わないといけません。

転職後の年末調整を忘れた場合の対処法

転職後に前職の給与の申告をしていなかった場合は、前職で貰った源泉徴収分のみ確定申告を行う必要があります。

転職者の年末調整の書き方

年末調整に必要な書類の書き方は、基本的に変わりません。

前職で記載していた通りに書くと問題はないでしょう。

年末調整に必要な書類は会社が変わっても同じなので、書き方はこれまで同様です。
 

保険料控除の申告書など会社に提出する書類は、会社ごとに期限が決まっているので、勤務先で確認をする必要があります。

しかし、税法上で「翌年の1月31日までが期限」と定められているので、全ての会社は税法で定められている期限に間に合うように年末調整を行います。

そのため、早いところでは12月中ごろが期限という場合もあるので、余裕をもって控除の申告などは済ませるようにしましょう。

年末調整で保険料控除が戻ってくる金額

年末調整では、保険料控除のみが還付されるわけではありません。

保険以外にも控除される項目はあるので、全てを計算して給与から納税した税金を計算して差分を返金(還付)または追加徴収を行います。

また、差分は人によって大きく異なり一定ではありません。

生命保険料控除の上限はいくら？

生命保険控除の上限は12万円が上限となっています。

ただし、生命保険料には区分あり、区分ごとに上限も変わります。

全ての区分の合計金額を12万円を上限として控除額が決定します。

給与所得者の保険料控除申告書の書き方

給与所得者の保険料控除申告書の書き方ですが、そこまで複雑ではないので、直感的に記載できると思います。

記入する部分ですが
・加入保険会社名
・保険の種類(積立など)
・保険契約者の氏名
・保険料の合計金額
・控除額（申告書に計算方法が記載されている）

上記5つを記入して会社に提出するだけ手続きは完了です。

12月の給与は会社によって支払われるタイミングが「12月払い」、「翌月払い」と変わるので年末調整の対象となる時期が、本年なのか翌年なのか微妙に異なるので注意が必要です。

年末調整は1月~12月までに確定した給与で調整を行います。

そのため「毎月20日締めの翌月10日払い」という会社だった場合は、12月分の給与が確定するのは翌年の1月20日になります。

そのような場合は、翌年の年末調整時に調整されるようになるので、扶養内で働いている人は注意が必要です。

103万円以下なら年末調整は必要ない？

アルバイト・パートは正社員ではないから、年末調整の必要はないと思っている方も多いかもしれません。

しかし、アルバイト・パートでも年末調整の対象になる方もいるので、年末調整の対象者かしっかりと確認しないといけません。

年末調整が必要なアルバイト・パートは「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人で

・1年を通じて勤務している人
・年の途中に入社して、年末まで勤務している
・死亡により退職した人
・著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職が難しい人
・12月中に支給期の到来する給与の支払いを受けた後に退職した人
・ パートとして働いている人が退職した場合で、本年中に支払いを受ける給与の総額が103万円以下である人
　（退職後、本年中に他の勤務先から給与の支払いがある場合を除く）
・年の途中で、海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非移住者となった人

上記のような人は、年末調整の対象となるので注意が必要です。

年末調整を1月の給与で支給することはできないの？

年末調整は、その年の1月1日~12月31日までの給与で調整を行います。

そのため、翌年1月に確定した給与が12月分であっても翌年の年末調整で調整されるようになります。

つまり、令和1年12月の給料が、翌年の令和2年1月に確定して支払われるなら、令和2年分の年末調整で調整されます。

事情があって年末調整が間に合わなかった場合、会社から発行された源泉徴収を用意して税務署へ確定申告を行う必要があります。

しかし、年末調整の書類提出期限は、会社によって違うので会社の期限を過ぎた場合でも税法で定められている1月31日を過ぎていない場合は対応してくれる場合もあります。

年末調整の提出時期は会社によって違うの？

年末調整を行うタイミングも会社によって違うので、提出期限も会社によって異なります。

しかし、年末調整を行う全ての会社は、税法で定められている1月31日の期限に間に合うように手続きを行っています。

年末調整の税務署への提出期限

年末調整に関係する書類の提出は、税法で定められいる翌年の1月31日までです。

全ての会社は期限に間に合わせる必要があるので、余裕をもって会社独自に提出期限を定められています。

年末調整の書類はいつ届く？

年末調整に必要な書類は、10月頃から11月に順次発送されることが多いです。

去年より遅いと感じる場合は、管轄の税務署で発送状況を確認することができます。

今回の要点をまとめると

・年末調整の還付金を受け取れるタイミングは会社によって異なる
・年末調整に必要な書類は会社独自で提出期限を決めている
・12月分の給与は翌年の年末調整で調整される場合がある
・103万円以下であっても年末調整の対象となる場合がある

上記4つです。

年末調整は、会社ごとに行うタイミングが違うので「還付金を受け取るタイミング」、「必要書類の提出期限」などが会社ごとで違います。

そのため、会社ごとの提出期限をしっかりと確認して早め早めに手続きを完了するようにしましょう。

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