無職の人の年末調整のやり方は？｜メリット・デメリット・必要なのかをご紹介

仕事を辞めて無職になったけど年末調整はしないといけないのだろうかと疑問に思う人やアルバイトでそこまで高い給料をもらっていないけど確定申告の必要があるのか疑問に思っている人もいらっしゃるかと思います。

そこでこの記事では無職の人の年末調整の仕方や元の職場との関係、 メリット・デメリットなどについて調べました。

少しでも皆様の参考になれば幸いです。
 

無職でも年末調整が必要か

無職であっても年末調整は必要となってきます。
その年の収入が1円もないという場合は納税義務は生じないため、確定申告をする必要はありません。

しかし、数万円の収入があった場合で、源泉徴収されているという人は税金の還付を受けるために確定申告をしたほうがいいでしょう。

理由としては、その年に何らかの形で給与所得を得ていたとしても会社で年末調整が行われることがないため、税金が払いすぎの状態になっている可能性があります。

払いすぎの状態のお金を受け取れるようにするには年末調整を行うしか方法はないため、年末調整は忘れないようにしましょう。
 

無職でもアルバイト収入がある場合は

会社を辞めて無職になった場合で、無職の期間中にアルバイト収入がある場合は源泉徴収されている場合は確定申告をする方がいいです。

アルバイト収入に対して、源泉徴収がされていない場合は税金を納めていないということになります。

収入額が多くない場合については、納税義務が免除されていることがあり、確定申告の必要がないこともあります。

アルバイト先で源泉徴収がされているのか、自分の収入はいくらなのかという点を頭にいれて確定申告をする必要があります。

その年まで会社で働いており、年末調整をしておらず。現在無職であるという場合は確定申告をするほうがおすすめです。

確定申告をすることで払いすぎのお金を受領することが可能となり、お金を手元に残すことができます。
 

確定申告が必要か

会社員の所得税の源泉徴収は、おおよその見込み額で計算されています。
途中で退職したのであれば、見込み額が変わるので、ほとんどの場合で還付を受けるとことができます。

会社員時代は経理が行っていた作業を個人で行う必要はありますが、還付金のことを考えると確定申告をするほうがいいでしょう。

また。前年の会社の給料と個人の収入が20万円以下という場合は雑所得のため、確定申告をする必要はありません。

しかし、収入が20万円以下であったとしても確定申告をすることで国民健康保険料と住民税が安くなる可能性があります。

収入が高くても安くても国民健康保険料と住民税は発生する費用となるため、確定申告をすることで料金が安くなるという点でメリットはあります。

さらに会社を辞めた人が注意しなければならないのは退職金も課税対象になるということを頭に入れなければならない点です。

退職金や退職一時金は「退職所得：に分類され、給与食や不動産所得などの他の所得とは別に課税されるようになっています。

前年の所得と退職金に対して、確定申告をすることを忘れないようにしましょう。
 

確定申告の時期は

確定申告は収入があった年の翌年の2月16日～3月15日までの間にします。

会社員は見込額で所得税を計算しますが、自営業やフリーランスの場合は前年の実際の収入に対しての税金が計算されるため、前年の収入が確定してからしか手続きをすることができないようになっています。

無職の人が確定申告をする場合はメリットとデメリットの両方が存在します。
メリットとデメリットをそれぞれみていきます。
 

無職で年末調整するメリット

無職の人が確定申告をするメリットは数多くあります。
最もメリットを感じられるのは所得税の還付があることです。

確定申告をした人全員が還付金を受け取れるというわけではありませんが、その年の途中まで会社勤めをしていたという人は高い確率で還付金が受け取れます。

また、還付金の受け取りができない場合でも国民健康保険料や住民税が安くなるというメリットもあり、年末調整をするメリットは非常に高いということができます。
 

無職で年末調整するデメリット

デメリットはなんといっても確定申告に時間と手間がかかることです。

最近は簡単に確定申告ができるように様々な環境が整備されていますが、初めて確定申告をする人にっとてはかなり面倒になります。

1回確定申告をすると2回目以降は慣れてくるので、初めての確定申告は注意するようにしましょう。

年末調整をすることで還付金をもらえるというメリットがあることは分かったけれど中途入社した場合などは年末調整はどうなるのか。

特殊な場合の年末調整についてまとめました。
 

中途入社でその前が無職だったとき

中途入社で前職が無職の場合は働き始めた時点からの年末調整を総務担当者に依頼するようにしましょう。

例えば10月から働き始めた場合は、10月～12月の確定申告をしてもらえれば問題ありません。

働く前の機関については無職であったということを証明することはできないですし、無職というのはあくまで本人の申告です。

会社側として必要なことは働き始めてから前年の12月までに生じた給料に対しての処理であるため、その期間の年末調整だけお願いするようにしましょう。
 

年末調整の前に無職になったとき

自分が年末調整の前に無職になった場合は自分で年末調整をする必要があります。

確定申告をするためには会社に勤めていた際の給与額および源泉徴収額が記載されている「源泉徴収票」が必要となりますので、会社を辞める際に必ずもらっておくようにしましょう。

会社で収入を得ていた場合は還付金がありますので、確定申告を忘れないようにしましょう。

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この記事では無職の人の年末調整の仕方や元の職場との関係、 メリット・デメリットなどについて調べました。

手間や時間はかかりますが。無職の場合でも確定申告をするメリットはあります。

還付金を受領できる可能性や保険料や住民税が減るという点は見逃せないですよね。

これから年末調整について考える人の参考になればと考えております。