ビジネスモデルははっきり言って終わっている。融資しかできないからだ。コロナ禍で優良顧客からそうでない者まで刈り尽くしており、融資先がもうない。 一方で、今状況下でも正常債権残高の確保を続けなければならず、今後一層営業活動で苦労することは目に見えている。 何かできないかと本部も頭を悩ませており、昨今の社会情勢を踏まえて顧客とのコミュニケーションを積極的に図っていく姿勢を見せはじめているが、顧客からは不審に思われたり邪険に扱われたりと散々。政策金融機関として世のため他人のため頑張っている、とアピールする痛い子になっている。 公庫本来の役割、社会から求められる姿からどんどん離れていく姿を見るのは、正直辛く悲しい。
株式会社日本政策金融公庫国民生活事業の、1年目の年収は、ボーナス・残業代を入れて300万円弱。 2年目は330万ほどであり、4年目まで微増。 5年目から高くなる。 株式会社日本政策金融公庫中小企業事業や株式会社日本政策金融公庫農林水産事業の体系は、株式会社日本政策金融公庫国民生活事業のものとはやや異なる。
株式会社日本政策金融公庫国民生活事業の1年目は、残業は多くて週2日、2時間ずつ。 2年目以降職員も多くて週3日、2時間ずつ程度。 支店によって残業時間には差がある。 株式会社日本政策金融公庫中小企業事業はやや残業が多めの印象である。 休暇は強制で取らなければならない雰囲気があり、取りやすい。
株式会社日本政策金融公庫国民生活事業では、在宅勤務か休暇により、週1日非勤務日を設けることが推奨されており、在宅勤務をおこなう職員は多い。 しかしながら、在宅勤務で行える業務には限りがあり、出社せざるを得ないとの声も多い。
急な家庭の事情や体調不良の際はもちろん、基本的に有給消化のノルマがあるため休暇は取得しやすい。 残業は20時間前後。サービス残業は全くない。部署によってはかなり自由に残業をコントロールしている方もおり、私生活を優先させたい人には向いている。 良くも悪くも法令遵守。
一般の金融機関と同様に数値目標が設定されており、営業の仕事はその件数を積み重ねて支店としていい数字を残すこと。ただし、達成できないからといって降格があるわけではなく、出世を目指す人とそうでない人で熱意に差がある。
女性管理職割合の目標値があるため、結婚や出産で辞めてしまわないよう会社としてかなり気を使っている。また、女性というだけで昇進や評価面で優遇されていると感じることが多々ある。
小規模事業者への小口融資は民間で積極的でない部分もあるため、相応のニーズはある。今後はコロナで貸し込んだ債権が不良化しないよう、事業者への継続的な支援が求められるが、現状職員のスキルは不足していると思われる。
年功序列になっており若いうちは低い。 ３５歳以降はそこそこもらえるよう。 ボーナスは公務員と同じ基準となるため、民間金融機関と比べるとかなり低い。
平時であれば残業は月２０時間ほど。 有休はかなり取得しやすく、夏季休暇や年末年始休暇など休みはかなり多い。
Googleで登録して続きをみる
LINEで登録して続きをみる
