【副参事について】意味や階級・給料について詳しくご紹介

副参事とは

副参事とは「職能資格制度」という制度を使用した、資格の名前です。

「職能資格制度」というのは、会社内の基準に応じて、仕事を行う能力が高い人から選ぶ制度で、日本だけの等級制度です。

選ばれる基準は会社によって様々で、一概には言えませんが、勤務年数が長い人が有利と言われています。

役職とは違うので、会社内の役職を決める基準が「副部長は参与以上の者」という場合もあります。

副参事と参事の関係性

副参事と参事の関係性は会社ごとに違うので、一概には言えません。

会社によっては、参事も副参事も同じ業務を行ったりする場合もあります。

あくまで、現在勤務している会社内で能力が高かったり、特別な資格を所有している方が、対象になるので「別の会社に行くと全く意味がない」という事もありえます。

ですが、基本的には参事をサポートする職能資格だという認識で間違いはありません。

副参事の役割

参事は、ある特定の業務に能力を発揮する人達なので、その「特定の業務」を行う参事をサポートするのが副参事の役割になります。

特定の業務とは、資格が必要な物や高度なスキルが必要な物です。

また、会社によっては、副参事でも参事と同様の業務を行うこともあります。

副参事「どういった組織が使用する事が多いしているのか」気になる人も多いのではないでしょうか。

この章では、副参事など職能資格制度を採用している組織について紹介します。

市役所で使われることが多い

参事・副参事などは、市役所などの地方公務員でよく使われます。

市役所などは、民間の企業と少し異なりますが、参事・副参事は「課長クラス」という立場です。

課長見習いという認識もあり、将来の「課長候補」として業務に励みます。参事から必ず「課長」になるとは限らず、参事で定年退職する方も多いようです。

公務員の階級制度について

国家公務員や地方公務員などにも階級制度があります。

市役所などの地方公務員では参事・副参事と呼ばれることがありますが、国家公務員の場合、違った呼び方になります。

ですが、地方公務員のように選任によって選ばれるわけではなく、国家公務員は昇任試験を受けて合格する必要があります。

国会で使われることも

参事・副参事は国会などでも使われています。

名称は「参事官」と呼ばれ、課長クラスの階級です。「参事官」と「政務官」は同格の階級になります。

機関によって業務内容や地位の高さも若干異なりますが、基本的には上記のように参事・副参事は課長クラスという認識です。

組織によって階級の高さが少し違うので、必ずしもこれから紹介する地位の高さが正解というわけではありません。

参事・副参事は、会社内での独自基準によって選ばれます。上記を踏まえて、この章では、副参事の地位などについて紹介します。

副参事は課長クラスなのか

参事・副参事と聞くとトップクラスの地位をイメージしてしまいますが、多くの組織での認識は課長クラスです。

課長クラスは高い地位ですが、社長クラスに近い存在だと、勘違いした方人も多いのではないでしょうか。

しかし、多くはありませんが、参事・副参事などの地位が課長より上の場合もあり、副参事が副部長クラスという会社も存在します。

副参事と主事はどっちが偉いのか

一般的には、副参事の方が階級は上です。

副参事は課長クラス、主事は係長クラスという認識になります。

会社によっては昇進基準が「課長は副参事以上の者を選任する」などの規定がある会社もあります。

会社(法人)での使われ方は

会社ごとに使われ方は若干違いますが、一番多いのは、給与体系を決める基準として、参事・副参事などの資格名を使用する会社が多いです。

また、課長・部長などの役職を選任する時の基準に使われる事もあります。

また、副参事の人が、「部長」などの役職名がある場合は、参事とは呼ばれず「部長」という肩書きだけを使う場合がほとんどです。

役職がなく、資格のみの場合は「副参事」と呼ばれます。

「副参事」などの資格を取得する方法や、給与について紹介します。

将来、副参事などを目指している方は参考にしてみて下さい。

副参事になるためには

副参事を目指す場合、組織によって基準が大きく変わるので一概には言えませんが

副参事などの定義は、

• 組織経営の方法を深く理解して、適切に実行できる
• 組織経営の方法を理解し部下に適切な指示を出す事ができる管理能力
• 会社ごとの経営に必要な資格を持っている

などです。

高いコミュニケーション能力や高い管理能力、リスク管理をしっかり行える人が副参事などの候補に上がります。

上記の定義が全てではありませんが、副参事を目指している方は参考にして下さい。

副参事の給料

公的なデータはなく、会社の規模や会社ごとの給与体系によっても大きく差がありますが、約630万円～約890万円と言われています。

大企業での参事などは1000万円を超える場合もあるので給与の差は、会社の規模で決まる事が多いです。

日本独特の階級や、役職が無数にあります。

取引先の相手に「副参事ってどんな事するんですか？」などを聞くことは、失礼になるので、直接本人に聞くわけにはいきません。

役職ごとの立場や役割をなんとなくでも良いので覚えておきましょう。