【高卒で就職する人の割合とは？】都道府県トップ５などご紹介

今回は高卒で就職する人について紹介していきたいと思います。

その割合、過去の推移、都道府県別での統計など、高卒就職者の実情についてみていきたいと思います。
 

高卒で就職する人の割合はどのくらいか

ではまず高卒で就職する人の割合からみてまいりましょう。
 

平成30年度の高卒就職者の割合

では平成30年度における高卒就職者の割合を紹介致します。

尚、今回の調査は文部科学省が行ったもので対象者は全国の国・公・私立の全日・定時制を含んでいます。

調査対象者数は1061494名。

そのうち就職希望者が187715名、就職者が184094名、未就職者3621名となっています。

つまり全卒業生のうち2割近い人達が就職を希望した、という事になるのです。
 

高卒での就職希望者に対する就職者の割合

今度は高卒での就職希望者に対する就職者の割合です。

就職希望者が187715名、就職者が184094名。

就職率は98・1％。男女別でみると男子は98.5％、女子は97・4％の就職率となっていました。

高卒で就職を希望した人達は、100%に近い実績で就職に成功した、という事になります。

それでは次にまいります。

今度は当道府県別の高卒就職者の割合をみていきましょう。
 

高卒就職者の割合が高い都道府県トップ5

高卒就職者の割合が高かった都道府県のトップ5は、

1位　富山県（99.9％）

2位　福井県（99.8％）

3位　石川県（99.7％）

4位　鳥取県（99.6％）

5位　大分県（99.6％）

となっていました。

1位の富山県、ほぼ100%に近い高卒者の就職率だったことが伺えます。
 

高卒就職者の割合が低い都道府県トップ5

さてそれでは逆に高卒就職者の割合が低かった都道府県のトップ5をみていきましょう。

1位　沖縄県（93.7％）

2位　大阪府（94.9％）

3位　神奈川県（95.5％）

4位　東京都（95.9％）

5位　千葉県（96.2％）

となっていました。

トップだった沖縄県の93.7%という数字も決して低いラインではないとは思います。

他の都府県に関しては就職希望者よりも大学進学希望者が多い事が伺えます。

いずれにしても平成30年度における高卒での就職率の実情はおおいに高い、という結果が分かるようです。

それでは次にまいりましょう。

では高卒就職者の割合はどのように推移してきたのか。

この問題についてみてまいります。
 

高卒就職者の割合は大学進学率に反比例して減少

調査資料は文部科学省の「学校基本調査」より紹介致します。

それによりますと、調査開始の1955年から2010年までの55年間。

最も高卒就職の多かった時が1967年の約90万人。

この時の卒業者総数が約160万人ですから実に56％の就職割合だったのです。

それに反して2010年度の就職者数は30万人を割っています。

卒業者総数も120万人足らずで就職者の割合は25％です。

つまりピークだった1967年当時から40年足らずで高卒での就職希望者は半減以下、という実態となっているのです。
 

職業学科の減少と連動している可能性

これらの傾向を読み解いていきますと、多くの高卒者が大学への進学に舵を切り替えていることが分かります。

それと同時に子供の少子化に伴って高校の再編・淘汰が繰り返されたのも大きな理由の一つといえるでしょう。

特に職業学科として君臨してきた「実業学校」「商業科」「工業科」といった学校群が何らかも再編を行わざるを得ない立場に追いやられ世の中から消えていっている現状も挙げられます。

いくら学校事態を用意していても時代の趨勢にそれが合わなくなってしまったら学校事態が存続する意義が消え失せてしまいます。

職業学科の減少は高卒就職社の数を減らすのに一役買ってしまったのは否定できないでしょう。

それでは次にまいります。

今度は大卒と高卒での就職後の条件がどのように異なっているのか。

これについてみていきたいと思います。
 

大卒と高卒の初任給の額面と手取りの比較

それではまず大卒者と高卒者の初任給の額面と手取りとの比較をみてまいりましょう。

資料は厚生労働省の平成29年度の賃金構造基本統計調査結果からです。

それによりますと、大卒者の平均初任給額は20.6万円。

一方、高卒者は17.9万円となっています。

この約3万円の差がこの先、将来に渡って縮まることはなく、むしろどんどん差が大きく開いてゆく結果になるのです。

この分かりやすい結果が、高卒就職者を圧倒的に減らしてしまう要因になることは誰の目から見ても明らかな事と言わざるを得ないでしょう。
 

大卒と高卒の平均年収と生涯賃金の比較

それでは次にまいります。

今度は大卒と高卒の平均年収と生涯賃金の比較についてみてまいります。 

まず大卒と高卒の平均年収についてです。

大卒者（男性）…39.8万円
大卒者（女性）…29万円

高卒者（男性）…29万円
高卒者（女性）…21万円

となっています。

次に大卒と高卒の生涯賃金についてみていきます。

大卒が23歳から60歳までの39年間、高卒者が19歳から60歳までの43年間の勤務として計算すると、

大卒男子…1億8626万円
大卒女子…1億3618万円

高卒男子…1億4964万円
高卒女子…1億836万円

となっています。

以上の比較から推し量りますと、大卒男子と高卒男子との生涯年収には約3700万円の差が出た形となります。

高卒男子は大卒男子よりも4年、多く働いているので単純計算はしにくい部分もありますが4年、短く働いてそれでもまだ高卒者よりも生涯年収がいいのですから確かに大学卒業という肩書は大いなる魅力となる事は間違いないでしょう。

ただ、大学卒業者はその分、4年間の学費という投資は行っています。

高校在学中にも塾等にお金をつぎ込んでいますからトータルで考えればそれだけでゆうに500万円以上の投資となっているでしょう。

だから3700万円の差で喜んでばかりもいられないという事も言えるわけです。

中には仕事能力に長けた高卒者によって大卒者が「使われる」存在になっているケースも考えられます。

よって一概に大卒だから勝ち組だ、高卒者は負け組、という概念は早計、という事にもなります。

いずれにしても高卒者と大卒者との間にはそれ相応の生涯年収の差がある、という事実は間違いない事実として行け止めなければならないでしょう。

今回は「高卒の割合」ということで高卒者と大卒者との様々な比較を行って参りました。

ではもう一度、今回のポイントを振り返っておきましょう。

平成30年度の高卒就職者の割合は、調査対象者数1061494名に対して就職者が184094名。

17.3％となっています。

都道府県別の高卒就職者の割合は、

1位　富山県（99.9％）

2位　福井県（99.8％）

3位　石川県（99.7％）

4位　鳥取県（99.6％）

5位　大分県（99.6％）

高卒就職者の推移は、ピークだった1967年当時から40年足らずで半減以下、という実態になっています。

大卒と高卒では就職後の条件が明らかに異なります。
 
となっていました。

昭和の頃はまだまだ高卒で就職するというのはさほど珍しいことではありませんでした。

むしろ苦しい家計を助けるために一日でも早く社会に出て稼ぐ、という考えが結構、通っていた時代です。

しかしながら少子化と大学進学率の上昇がそういった風潮を消していきました。

今や大学を卒業していないとまともな会社に入れない、というような風潮が一般的になっています。

ただ、大学も淘汰の時代を迎え、一部の難関大学卒でないとエントリーシートも通過できない厳しい時代となっています。

そういった意味では高卒での国家公務員などは競争率も低めで狙い目となるでしょう。

今後は高卒組が就職において大卒の有利さを逆転していくケースが増えてくるかもわからないでしょう。