【介護休暇は無給】って本当？取得条件や期間をご紹介致します

両親や家族の介護のために一時的に会社を休める制度があります。

一定の条件を満たすことで利用することができますが、給与の有無や取得できる休暇日数が違います。

この章では、介護休暇の基本的な情報について紹介します。

介護休暇とは

介護休暇とは、家族が病気や怪我・高齢で介護が必要になった場合に取得できる休暇制度です。

介護休暇は、育児休業同様に法律で定められている労働者の権利なので、基本的に会社側が「介護休暇を拒否する」ことはできません。

また、介護休暇を取得することで解雇など労働者が不利益を被ることも法律で禁止されています。

しかし、法律で定められているということを把握していない会社も多く、介護休暇を申請しても拒否されることが多いのが現状です。

介護休暇の対象家族

介護休暇の対象家族は

• 事実婚を含む配偶者
• 配偶者の父母・子
• 実父母
• 同居もしくは扶養している祖父母・兄弟姉妹・孫

上記が介護休暇の対象者になります。

介護休暇を取得できる人の条件

介護休暇を取得するための条件ですが

• 雇用期間が半年以上
• 要介護状態の家族を介護する日々雇用以外の労働者

上記2つの条件を満たす必要がああります。

また、「要介護状態の家族」と定義されていますが、介護休暇の要介護の定義は「病気・怪我が原因で2週間以上に渡り常時介護が必要な者」となっているので、要介護認定の有無は関係ありません。

会社側から介護状態の証明を求められた場合は、各市町村の介護福祉課に問い合わせると良いでしょう。

介護休暇の場合は、休暇中の給与に関して法律上で定めがありません。

そのため会社次第ということになります。

また、現状では多くの会社では介護休暇は無給扱いとしている場合が多く、有給休暇がある場合は先に有給休暇を使用した方が、金銭的負担は軽くなるはずです。

介護休暇の期間

介護休暇の日数ですが、介護が必要な家族1人あたり1年で5日までとなっています。

対象家族は2人の場合は最大10日まで取得可能となります。

しかし、対象家族が3人以上になった場合でも、10日までとなっています。

介護休暇の範囲

介護休暇の範囲は、食事や排泄など直接的な介護は当然ですが、病院への送迎や買い物などの代行等を介護に含まれます。

また、介護休暇は1時間単位で取得することができるので「病院等に付き添いをするための数時間だけ介護休暇を使用したい」という断片的な利用も可能です。

要介護認定が行われると介護保険で様々なサービスを利用することができます。

そのため、介護保険サービスを利用することで介護者の負担も軽減することができるので、おすすめです。

この章では、介護保険サービスの内容などについて紹介します。

サービスの対象

介護保険サービスの対象者は要介護認定を受ける人です。

また、介護サービスが必要か否かをケアマネージャーという人が判断をするので、一度ケアマネージャと会いヒアリングや身体機能チェックを行います。

その後に認定が出ます。

また、認定のランクによって受けられるサービスが異なります。

受けられるサービスの内容

介護保険のサービス内容は様々あり

• 掃除・洗濯などの家事代行
• 入浴や排泄などの身体介護
• 医師の指示のもと健康チェック
• デイサービス等の利用　など

上記以外にもまだまだありますが、代表的なものでは上記のようなものです。

この他にも、介護ベッドや車椅子のレンタルなどのサービスもあります。

自己負担の割合

介護保険の負担額は所得の1割~3割負担です。

また、介護保険には月に利用できる上限額が決まっています。

介護認定のランクが高いほど限度額も大きくなります。

介護休暇と似た制度で「介護休業」という制度があります。

同じ名前が似ているため同じ制度だと誤解されがちですが「介護休暇と介護休業は全く違う制度」です。

介護休暇と違い申請方法などが違い条件も少し異なるので、育児休業を取得しようとしている片は育児休暇と育児休業の違いを抑えておく必要があります。

介護休業は取得期間が長く取れる

介護休業は介護休暇より、休暇日数が長く取得できます。

また、介護休業の場合は1年間で93日間の休業が認められているため介護休暇より長い期間休業することが可能です。

長期的な介護を行う場合は、介護休暇より介護休業の方が長期的な休暇を取得することができます。

介護休業なら給付金がもらえる

介護休業で長期間休んだ場合に不安になるのが経済的な負担ではないでしょうか。

そこで、経済的負担を少しでも軽減するために利用したいのが「介護休業給付金制度」というものです。

「休業開始時の賃金×支給日数×67%」支給されます。

支払われるタイミングですが、介護休業終了後に支給されるため、すでに介護休業中の方は申請することができません。

また、申請時に注意点があり、介護休業給付金を受け取るためには、雇用保険の加入していて、介護休業開始日から10日以内に「休業開始時賃金証明書」を提出しなければいけません。

介護休業は申請方法が異なる

介護休暇の場合は口頭で申請するだけで取得することができるので、特に面倒な手続きもなくすぐに利用することが可能です。

しかし、介護休業の場合は「介護休暇の開始日」・「介護休暇の終了日」を明確にして開始日の2週間前に申請を行う必要があります。

すぐにいってすぐ利用できる制度ではないので、事前に計画を行い早めに申請を行う必要があります。

今回の要点をまとめると

• 介護休暇と介護休業は、労働者の権利
• 介護休暇と介護休業を会社が拒否することはできない
• 介護休業は利用日の2週間前に申請を行う必要がある
• 介護休業を取得する場合は「介護休業給付金制度」も利用する

上記4つです。

現状では、介護休暇や介護休業は、労働者の権利として理解している会社は少ないです。

しかし、介護休暇や介護休業を会社から拒否される場合は「労働者の権利」ということを合わせて説明する必要があります。

それでも駄目な場合は第三者へ相談してみることをおすすめします。

可能であればこのまま働き続けるかも考える必要もあるかもしれません。