【年金制度とは？】自宅浪人生の適用条件についてなどご紹介します

年金は老後にもらえるもの、ということがわかっている方はたくさんいらっしゃると思いますが、年金に種類があるのはご存知でしょうか。

日本では、20歳になると国民全員が就労の有無にかかわらず、国民年金への加入が義務付けられているのです。

つまり、大学生であっても年金の手続きが必要ということになります。

知らなかったと放置しておくと、最悪老後の年金受給に影響が出る可能性もあるものなので、正確に理解しておくことが求められます。

今回は、「年金制度」の加入に関連して、浪人生が取るべき手続きについてご紹介していきます。

まずは、年金制度の概要について確認してみましょう。
 

年金には公的年金と私的年金の2種類がある

年金とは、定期的かつ継続的に給付される金銭のことを指し、大きく分けて公的年金と私的年金があり、私的年金とは公的年金の上乗せとして任意で加入して給付を受けるものです。

一般的に「年金」という概念は「公的年金」を意味し、日本では拠出制が採用されており、年金の財源は被保険者が掛け金として納付する保険料になります。

日本の公的年金制度は、3階建構造と言われており、1階として国民年金、2階として厚生年金があります。

この2階までの国民年金と厚生年金が「公的年金」を指しています。

3階部分にあたるのは、企業や個人が任意で上乗せ分として加入する年金になり、この部分が「私的年金」にあたります。
 

20歳以上の国民には公的年金への加入義務がある

公的年金のうち「国民年金」には、就労の有無に関わらず満20歳になると全員加入の義務があります。

つまり学生であったり、無職であっても、20歳になると加入が強制されるのが国民年金だということです。

この手続きをすることで、年金手帳と基礎年金番号が発行され、その後の就職や退職、そして定年後の年金受給の際まで、あらゆる手続きを進めることになります。

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20歳で加入が義務付けられている国民年金ですが、所得がない場合は年金保険料の納付が困難であることは当然です。

このような場合の対処法を確認しておきましょう。
 

免除制度や猶予制度の申請を行う

そもそも年金制度は、国民の生活を守るセーフティネットの役割があることから、経済的に保険料納付が難しい場合の措置は整備されています。

本人や世帯主の前年度所得に応じて、保険料納付の免除や猶予を受けることが可能です。

免除制度とは、所得額に応じて、全額・3/4・1/2・1/4の免除を受けることができるもので、20歳以上60歳未満の加入対象年齢を通して申請が可能です。

一方猶予制度には、学生納付特例制度と若年者納付猶予があり、20歳以上50歳未満に限定され、一定の要件を満たせば納付猶予を受けることができます。
 

制度によっては将来の年金額が減るケースもある

免除や納付猶予の制度を使用することで、経済的に納付が難しい期間も、受給資格期間に算入されている状態で、保険料納付を免除もしくは猶予されますが、免除制度を使用した場合、その免除期間分は免除額が将来の年金受給額に算入されるので、年金額が減るということになります。

ただし、「追納」という方法をとれば、10年以内であれば免除・猶予されている期間の保険料を後から納めることができ、そうすることで将来の年金額の減額を回避することが可能です。

ここでは、予備校に通う浪人生が利用できる制度について確認しておきましょう。
 

予備校が学校法人であれば学生納付特例を検討する

もし通っている予備校が学校法人の場合、学生に適用される「学生納付特例制度」を利用することができる可能性があります。

国民年金は、就職していなくても加入が義務付けられています。

ただし、所得がない学生にとって毎月の保険料を納付し続けるのは大きな負担になることから、納付の猶予を受けることができ、猶予期間は保険料の支払いを免除されます。

これが「学生納付特例制度」です。

浪人生であっても、在籍する予備校によっては適用されることがあるので、まずは、この制度への申請を検討することをおすすめします。
 

学生納付特例制度の適用条件とは

「学生納付特例制度」の適用条件は、本人の所得が一定額以下（118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等）で「大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校、一部の海外大学の日本分校に在学する方で、夜間・定時制課程や通信課程の方も含まれますので、ほとんどの学生の方が対象」と日本年金機構のホームページに明記されています。

学校法人格を持つ予備校で、都道府県の認可を受けている場合、1年以上のコースに在籍すれば、適用条件を満たす可能性があるので、在籍する予備校に申請が可能か確認することをおすすめします。

ここでは、自宅で浪人生として勉強している場合に利用できる制度について確認しておきましょう。
 

自宅浪人生は若年者納付猶予を検討する

自宅で浪人生をしている場合は、学生納付特例制度への適用要件を満たさないため、「若年者納付猶予」を検討しましょう。

これは、20歳以上50歳未満で一定の要件を満たせば保険料納付の猶予を受けることができる制度で、猶予期間は将来の年金額へ算入されず影響がありません。
 

若年者納付猶予制度の適用条件とは

「若年者納付猶予制度」の適用条件は、「20歳から50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合」と定められています。

「学生納付特例制度」と異なるのは、世帯主の所得は関係ない、という点にあります。

この制度は、2016年7月以降に従来の20歳以上30歳未満から50歳未満まで年齢が引き上げられました。

年金への加入が20歳から義務付けられているということで、まだ就職していない人や事情があって就職ができず経済的に保険料が納付できないという場合でも、免除や猶予の制度で守られていることがわかりました。

将来の年金受給に直接影響することなので、年金手帳を手にしたら、必要な手続きを必ず取るようにしましょう。

現状がどうなっているのかわからない場合や、申請方法など不明点があれば、住民登録している市区町村役場で相談してみることをおすすめします。

最後に、JobQで投稿されている質問を見てみましょう。

文系大学院に進学する為に浪人や留年をしたら就職は厳しくなりますか？

日本社会は4年キッチリで卒業をした新卒が一番強く、少しでも外れてしまうと元のレールに戻るのは困難です。

そう簡単に事は運びません。とありますが、現実的にあるのはわかります。

仮に、文系大学院に進学、浪人、留年したら就職ってかなり厳しくなりますか？

世間で言う、良い企業は厳しくなりますか？

大学院に進学、留年、浪人した理由によると思います。

信念があっての理由であれば、むしろ普通の四大卒の方より…続きを見る