・意思決定の遅さ、ITリテラシーの低さが相まって全国規模の巨大なアセット（世界トップクラスの保有預金高・郵便の品質、莫大な不動産資産）を生かせていない。 ・不動産事業はこれからの期待大。 ・本業の衰退は避けられない。海外の郵便事業体との協力体制がこれからのキーとなるが、トール社の立て直しが足枷になっている。 ・金融はこれからの国の規制撤廃次第という状況。物流とのシナジーにより強気な舵取りが求められる。
・よくも悪くも半官半民であり、企業収益が下がったとしても潰れることはないでしょう。しかし、海外展開しているトール社の業績も伸び悩み、国内サービスも他社がやり始めてから真似をするというパターンしか存在しておらず、将来性はないと判断できます。事業の強みは「半官」である、一点です。
ありません。 強いていえば、法改正して収益率の高い郵便局に統合すること。また会社がオーナーから権利を買い上げ、局長の数も減らす。代わりに局長の収入を大幅にあげ、更に収益に応じてインセンティブを与える。その位の改革をすれば、大きく化けるかもしれない。
手紙の配達は国に認められている仕事であるので無くなる可能性は皆無なのではないでしょうか。 死ぬまで続けられる仕事ではあると思います。
・全国的なネットワークが会社の強み。 悪くいえば、法律により、採算がとれない店舗があっても閉鎖はできない。 ・霞ヶ関や永田町とのパイプは強みともとれる。 悪くいえば何をするにも霞ヶ関や永田町と調整が必要。
会社が潰れることは無いと思われるが、将来性はかなり低い。これから採用者を減らしていくと言っているので実際に働いている現場の人間の負担が大きくなっていくのは簡単に想像できる。
かんぽ営業がつよくあまり将来性は感じられない。郵便の利用量の年々少なくなってきているので利益は年々減っていくと思われる。強みはどこにでもあること。
将来性は全く見えません。保険はオワコン。訪問営業はコロナもあり、どんどん少なくなっていくでしょう。金融コンサルティング部はやる気のない者の集まりです。 政治に左右され、特定局長会に左右され、組合に左右され、本社、支社に左右され全く方向性がありません。 でかいだけの会社です。
企業自体はでかいのでつぶれることはないが、成長していくことはなさそうである。むしろ、常に人手不足であり、自らたくさん仕事がある中、雨、風濡れて、暑い中、寒い中あえてバイクで配達したくはないだろう。しかも、年末年始が最大の繁忙期であり、気持ち的に下がる。
古い体質の残る会社です。 完全に縦社会で、下の言うことは基本的には通りません。 営業はどれだけ売ってもインセンティブは、あまり出ないためモチベーションの維持が難しい。 オーストラリアへの事業展開も失敗に終わり、莫大な資本はあるものの業績は伸びないかと思います。 より再現性の高い新たな事業展開が必要かと思われます。 莫大な資本だけはあるので、新しい世代が経営層になった時に変わってくれればと思います。 ポテンシャルはあると思うので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。 郵便事業で利益を出し続けるのは難しいと思いますので、早めに他の領域に事業展開をし、そちらに本腰をいれればなあとも思います。 ビジネスリテラシーの高いメンバーを採用出来れば、良いと思います。 大事なインフラ事業の一つを担っている会社ですので、巨大な資本を上手に使って、国を豊かにしていただければと思います。 また、デジタル化することで多大なるコスト削減が出来ます。
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