
【地方転職の初め方】やるべきことや支援情報についても解説!
近年、都会から地方に移り住んで働くUIJターンなどの地方転職を検討する人が増えています。一方で、移住をともなう地方転職が難しいと感じる人も多くいるようです。『就労から考える地方移住』を切り口に独自の取材を行っているJobQが、地方転職を始める前にやるべきことを解説していきます。ぜひ、地方転職を成功させるための参考にしてください。
地方転職は厳しい?始める前に考えておきたいこと
地方転職を進めたい時に何から始めたら良いかわからない方多いのではないでしょうか。
ここでは、地方転職を始める前に考えておきたいことについてご紹介します。
地方への転職が先か移住が先か
地方転職を進める際は、移住する前に転職活動からはじめることをおすすめします。
大きな理由として、移住先で希望の転職ができるとは限らないからです。
他にも地方自治体によっては、転職をともなう移住に支援金が出たり、社宅が用意されているケースもあります。
まずは、移住先にどのような仕事があるかを知るためにも転職先を探すから進めてみると良いでしょう。
地方へ移住した場合の生活費を考える
順位 | 都道府県 | 平均年収 |
1 | 東京都 | 444万円 |
2 | 神奈川県 | 430万円 |
3 | 千葉県 | 412万円 |
… | ||
46 | 山形県 | 358万円 |
47 | 沖縄県 | 348万円 |
参照:doda 平均年収ランキング
地方転職を進める際に気になるのは、年収の低下です。
実際に都市部と比べて地方の年収は、低いのでしょうか。
dodaの調査によると、47都道府県の中でも都心部の方が平均年収は高く、地方と比べて100万円近く年収に差があることがわかりました。
地方に転職する場合は、年収が下がることがあると認識しておきましょう。
※平均土地価格(円/m2) | |
全国 | 120,000 |
三大都市圏 | 196,400 |
地方圏 | 48,400 |
※「平均土地価格」とは、地点ごとに1平方メートル当たりの価格の合計を総地点数で除し
て求めたもの(十の位で四捨五入し百円単位まで求めたもの。)をいう。
参照:令和3年国土交通省地価公示・都道府県地価調査
国土交通省の調査によると、三代都市圏を除いた地方圏の価格は約3分の1以下低いことがわかります。
このことから、土地に関する費用は都市部に比べてかからないことが言えるでしょう。
ただ、地方に移住すると車が必須であったり水道光熱費が都市部よりかかる場合もあるため、「生活費が安い」と一概には言えません。
そのため生活費は、少し厳し目に予算を立てておくと良いでしょう。
交通などの利便性を考える
地方移住した場合、都心に比べて移動が不便に感じる場合があるかもしれません。
例えば、都心だとスーパーやコンビニに行くのに10分圏内で全て揃ったものが、地方だと車で30分以上かかる場合もあります。
他にも都心へ頻繁に用事がある方は、新幹線や飛行機などアクセスが良好な地域かどうかをチェックしましょう。
地方へ移住するまでにやること
実際に地方転職を始めることが決まった時に何をするべきかわからない方が多いのではないでしょうか。
ここでは、地方転職を始める時の流れについてご紹介します。
情報を集める(相談する、サービスなど)
地方転職を決めたら、まずは情報収集を始めてみると良いでしょう。
インターネットから情報を得ることが中心になりますが、地方の自治体窓口や地方移住専門の団体などにも問い合わせてみるのも一つの方法です。
家族で十分に話し合う
地方移住を単身ではなく、家族で行う方も多いのではないでしょうか。
お子さんがいる場合、教育環境が整っているか、子育てしやすい地域かも重要になってきます。
そのため、家族一人ひとりの意見を聞き、同意を得た上で地方移住を進めていくと良いでしょう。
転職活動を行う
地域によっては、求人数が都市部に比べて少なく条件に合った仕事を見つけることが難しいかもしれません。
より自分の希望にあった転職先を探すために、地域に密着した就労相談の窓口とつながることをおすすめします。
- 各地方自治体が行っている就労相談窓口
- 地域のハローワーク
-
地方移住に特化した転職エージェント
地方転職を熟知する相談窓口の活用が良いでしょう。
移住地を決める
移住地を決める際の大切なポイントをUターンとIターンに分けて見ていきます。
Uターンは以下の3点です。
- 自身や家族の出身地である
- 子育てがしやすい
- 過ごしやすい環境である
Iターンの場合は以下の3点です。
- 生活コストが低い
- 住みやすい環境のあるところ
- やりたい仕事や転職したい企業があるところ
自身や家族の故郷であるUターンは、生活環境などに慣れているため移住後のギャップが生じにくいためスムーズに移住が進めやすいでしょう。
一方で、Iターンのように出身地でないながらも、やりたい仕事や住みやすい環境を優先して移住を進めるのも一つの方法です。
転職なき移住者について
近年は転職をせずに移住を行う転職なき移住者(地方創生テレワーク)を選択する方もいるそうです。
ここでは、転職なき移住者についてご紹介します。
地方への移住者は増えている
参照:内閣官房・内閣府総合サイト地方創生 地方創生テレワーク推進に向けた検討会議
内閣府総合サイトによると、2019年、2020年を比較すると地方を中心に転入超過の数が増えています。
この中でも、特に東京からの転入が増えている自治体もあるとのことです。
地方へ転職する際の懸念
参照:内閣官房・内閣府総合サイト地方創生 地方創生テレワーク推進に向けた検討会議
内閣府総合サイトによると、地方へ転職する際の障壁として「年収が下がる」、「キャリアを活かせる仕事がない」など障壁のあることがわかりました。
上記の障壁を懸念したことから、「転職なき移住」が増えていることは考えられます。
政府と企業で連携協定を結んでいる
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は、テレワークによる地方創生を推進するため、経済団体や人材関連企業と連携協定を結びました。
東京圏に立地する企業へ勤めたまま地方に移住して働く「転職なき移住」の普及に向けた取り組みを連携して進めています。
新型コロナウイルスを契機にテレワークが普及し、場所を問わずに働ける環境が整備されつつあることから、東京圏への一極集中を是正し、地方創生につなげるとのことです。
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は、東京圏から地方へ新たな人の流れを作り地方創生へ着実につなげたい考えであります。
参照:日刊工業新聞
地方転職をする前に見ておきたい支援情報
地方転職を進める際に、地方自治体でのサポート体制は数多くあります。
ここでは、地方転職を進める際に見ておきたい地方自治体の支援情報をご紹介します。
地域おこし協力隊
「地域おこし協力隊」とは人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度です。
引用:地域おこし協力隊
地方自治体が、3大都市圏をはじめとする都市圏から都市住民を受入れ、「地域おこし協力隊」として委嘱します。
令和2年度で約5500名の隊員が全国で活動していますが、この隊員数を令和6年度に8,000人に増やすという目標を掲げており、この目標に向け、地域おこし協力隊等の強化を行うこととしています。
具体的な活動内容や条件、待遇は募集自治体により様々ですが、総務省では地域おこし協力隊員の活動に要する経費として、隊員1人あたり470万円を上限として、財政措置を行っています。
任期中は、自治体・サポートデスク等による日々の相談、隊員向けの各種研修等様々なサポートを受けることが可能です。
任期後は、起業希望者向けの補助制度もあります。
参照:総務省
ふるさと回帰支援センター
NPO法人ふるさと回帰支援センターは、地方暮らしやUIJターン、地域との交流を深めたいみなさんをサポートするために、東京・大阪を除く45道府県の自治体と連携して地域の情報を提供し、都市と農村の橋渡しによって地方の再生、地域活性化を目指しています。
センターには、各道府県の移住相談員が常駐しているほか、地域ごとに移住・定住に関わるパンフレットやイベント・セミナー情報、地元の仕事情報などが豊富に揃えています。
参照:NPO法人ふるさと回帰支援センター
【都道府県・市町村別】UIJターンの取り組み
地方転職のような移住転職を行う際に重要なのが情報収集です。
JobQでは、各地方自治体・都道府県・市町村ごとのUIJターンへの取り組みについて、独自の取材を行っています。
地方の移住について、地域ごとにどのような取り組みがあるのか、記事を参考にしてください。
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