課長になると年収が下がる！？残業代が発生しない理由や平均年収について

管理職昇進で給料はなぜ下がるのか

よく「管理職に昇進すると年収が下がる」と言われますが、本当なのでしょうか。

結論から言えば、多くの企業において本当といえます。

理由は、一般社員と管理職で給料の計算方法が異なるためです。課長などの管理職は、一般社員のような残業代が支給されなくなってしまうのです。

残業代とは、雇う側が雇われる側を拘束する代価として払うものです。管理職は自分の労働に対して裁量権（自分で決める権利）を持っているとされています。自分の意思で働いているとみなされる管理職には、残業代が支払われないのが一般的です。

このように残業代が支払われなくなった結果、課長が一般社員よりも給料が低くなる可能性はあります。

ただ、会社によっては課長の基本給が上がることを昇進まで表に出さないところもあります。本当は最終的に一般社員より給料は高くなるのですが、基本給を考えずに計算が行われた結果「一般社員よりも給料が低い」と誤解されることもあります。

もしも本当に管理職の給料が一般社員よりも下がるなら、管理職のなり手は少なくなるでしょう。
 

課長昇進のメリット・デメリット

課長に昇進するデメリットは主に2つあります。

1つ目は、残業代が支払われなくなった結果、給料が減る可能性があることです。残業が多く発生した月では一般社員よりも給料は低くなるかもしれません。

2つ目として仕事の責任が増えることも、見方によってはデメリットになり得ます。課長となったからには課全体のことに責任を負う必要があります。仕事上のストレスが増える人もいるかもしれません。

反対に、課長職への就任にはメリットもあります。

まず、基本給が上がり、役職手当がつくことです。残業が特に多かった月などを除いて、多くの場合一般社員よりも給料は多くなるでしょう。

さらに、将来に向けての出世も狙えるようになります。課長から部長、さらにはその上の役員までキャリアアップも夢ではなくなります。

最後に、社会的なステータスがつくこともメリットに挙げられます。役職が与えられることで、キャリアに自信を持って仕事に取り組めるようになる人も多いでしょう。

課長の平均年収は？

令和4年賃金構造基本統計調査によると、課長級の月収は48万6900円であることがわかりました。このことから平均年収は584万2,800円＋賞与となります。

もちろん、年収は企業の規模や職種によって変わります。外資系の中小企業ならば日本の課長職よりも給料は多くなるでしょう。

参照：令和4年賃金構造基本統計調査

中小企業と大企業の管理職の年収事情

中小企業の管理職の特徴としては、大企業よりも早く役職につける傾向があります。

例えば課長職なら、中小企業の場合は30代後半が就任する平均年齢のようです。

一方、大企業で課長に就任する平均年齢は40代後半です。給料だけを比べると中小企業は大企業より少ないですが、一般社員より高い給料を早い時期からもらえる場合は、給料の金額は大企業よりも多くなる場合があります。

地方公務員・国家公務員の課長の平均年収

地方公務員の場合、勤務地によって設定されている給料表によって、年収が変わります。

一般的に東京都や大阪府といった都市部に勤務した場合が最も高くなります。

大阪市職員のモデル年収（令和4年度見込み）によると、課長の年収は991万3,348円でした。

国家公務員の場合だと、「俸給表」で決まっている給料と賞与が支払われます。地方公務員よりも給料は高くなる場合が多いでしょう。

参照：大阪市職員のモデル年収額（令和4年度見込） 

公務員の管理職の年収事情とは

地方公務員の場合、課長に昇進できる平均年齢は50歳前後からで、なれる人数も全体の10%程度と就任できる確率は少ないようです。

国家公務員の場合も課長になれる平均年齢は地方公務員と変わらず、就任も簡単ではないでしょう。

課長への昇進は一般社員から経営陣の仲間入りをするということです。課長に抜擢されたことはあなたの能力の高さが証明されたことですので、自信を持ちましょう。

課全体の責任を背負うことになり、大変なことも増えますが、給与という形で会社からご褒美が帰ってくるかもしれません。