基本給が上がらない！原因や対処方法についてわかりやすく解説

会社で一生懸命働いていても、基本給がなかなか上がらないという人はいらっしゃると思います。基本給が上がらないと仕事へのモチベーションの低下を招きかねないですし、退職する理由にもなりえます。

この記事では、基本給が上がらない理由や基本給を上げるにはどうしたらいいのかについてみていきます。
 

基本給が上がらない会社や企業の特徴について

基本給が上がらない会社の特徴は複数あり、従業員を人件費コストとしか見ておらず、代わりはいくらでもいるから給料なんて上げられないと考えている経営者も中にはいます。また、業務効率を高めるための設備投資を行わずに利益が増えないというケースや親族経営で身内が潤えばいいので、従業員のことは考慮しないという企業もあります。

上記の特徴に当てはまる会社は基本給が上がりにくい可能性が高いです。

その他の特徴としては利益が少なく、従業員がどんどん辞めていき、会社の経営が本当に厳しくなっているということも考えられます。
 

基本給が上がらない会社や企業は多い？

賃金については前年からの伸びという点では毎年ほぼ横ばいとなっています。しかし、大手企業はだいたい1~3%の昇給があると言われており、中小企業の給料は下がっていることが多いです。

全体で横ばいであったとしても、大企業と中小企業の間では格差があると言えます。
 

基本給が上がらない会社や企業に長くいることは良い悪い？

基本給が上がらない人の特徴として、専門スキルを用いて仕事をしているのかどうかが挙げられます。

専門スキルを持って仕事をしていれば基本給は上がる傾向にありますし、そうでなければ基本給の伸びはあまりありません。そのため、専門スキルを要さない仕事をしている人は給料以外の部分である、やりがいや居心地の良さ、人間関係などでその職場に長くいるのかについて考えると良いかもしれません。

それ以外にも、会社の将来性を考えるということも重要になります。

それでは、基本給が上がらない理由についてはどのようなものがあるのか、ここでは詳しく見ていきます。
 

基本給を一度上げると簡単には下げられないことについて

会社の業績がいいからという理由や、頑張っているという理由で簡単に基本給を上げてしまうと、業績が悪くなった時に中小企業であればすぐに苦しくなります。

日本の企業であればよほどのことがない限り、簡単に基本給を下げることはできません。上がらないというだけでも不満なのに、基本給を下げられたらその人はすぐに辞める可能性が高くなります。

一度基本給を上げてしまうと、簡単に下げることは難しいことが基本給が上がらない理由の一つです。
 

会社からみると基本給を上げる理由がないことについて

働いている側からすると、給料を上げた方が、よりやる気がでるという風に思うかもしれません。とはいえ、会社からすればそのように考えていないこともあります。

人材の育成にはコストがかかりますが、万一の場合には新しく採用すれば良いというのが会社の考えであれば、既存の従業員の基本給をあげることはメリットが小さいと言わざるを得ません。
 

基本給が上がらない現状を変える解決策について

基本給が上がらない現状を変えるには、結局自分で稼げるスキルを身につけ、会社に認めてもらうのが良いでしょう。自分のスキルがない状態で転職をしたところで、給料が上がり続けることはありません。

しかし、自分で稼げるスキルを身につけるという選択をした場合には、そのスキルで高い給料をもらえる可能性は高まりますし、独立して自分で稼ぐことができるという状態になります。

それでは基本給を上げてもらうために交渉することは可能なのでしょうか。ここでは、基本給を上げるための交渉術についてみていきます。
 

基本給が上がらないのは違法？

給料を上げることを義務とする法律は存在しません。そのため、国から企業に対して「基本給を上げなさい」というようなことはできません。

とはいえ、就業規則に給料を上げるルールが存在しながら、特定の人の給料が上がらないとしたら大きな問題と言えます。給料を上げるという約束を履行しないのは許されません。
 

基本給を上げる効果的な交渉術とは？

給料を上げる効果的な交渉術は客観的な事実を証明していくことが重要となります。

就業規則をみて、基本給についての項目を確認したり、自分が周りの労働者と比較して相対的に給料が低いことを証明したり、自分の成果を証明できるものを用意したりするなど、しっかりとした準備をしてから交渉に臨む必要があります。
 

基本給が上がらない会社を選ばないためには？

基本給が上がらない会社の特徴は、就業規則に昇給についての規定がなかったり、あったとしても曖昧であったりする企業や、身内経営の会社、近いうちに大幅なリストラがあり、会社側にやむを得ない事情があるという場合が考えられます。

企業選びの際には十分に注意して就職活動に臨むようにしましょう。

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日本人の基本給が上がらないのには様々な要因が挙げられます。ここではその中でも代表的なものについて触れていきます。
 

労働組合の弱体化と非正規雇用の増加？

バブル崩壊に伴い、日本が景気後退した際に雇用を維持しながらも、賃金で調整するという方法がとられました。労働組合もクビにされるよりも給料を下げることに同意したことで、日本特有の労使関係が出来上がりました。そのため、労働組合が給料に関して交渉しにくくなったという事情があります。

また、非正規雇用が増加したことにより、低い金額で労働力を確保しやすくなったという事情も関係しています。
 

少子高齢化、低賃金で放置されたパートタイマーの影響について

新規雇用者数について、人口減少に対抗するために非正規雇用や女性のパートタイマー従業員を増やした結果、完全失業率が低下、有効求人倍率が上昇しました。

それに伴い、従業員に割り当てられる給料も低下したという点が挙げられます。
 

経営者や政治の怠慢が招く賃金低下？

バブル崩壊までは社員こそ最大の資源と考えている企業も多くありましたが、バブル崩壊後は雇用さえ確保しておけば、賃上げなんていう贅沢は言わせないという雰囲気に変わっていきました。

企業は内部留保をため込み、人口減が予想される日本を飛び出し、新たなビジネスを求めて海外に進出する努力も怠りました。賃金低下は経済的・政治的など総合的な問題であることがわかります。

本記事では基本給が上がらないということについて詳細をみてきました。

日本の企業は基本給が上がりにくいという特徴があり、基本給を上げるためには専門スキルを身につけたり、客観的なデータを集め、会社に対して交渉を行うという方法があります。