【人手不足は本当？嘘？】業界別の賃金や採用されない理由を徹底解説

人手不足の状況を考える指標として、求職者数に対してどれだけ求人あるかを示す有効求人倍率があります。

この有効求人倍率は、2020年10月時点で1.04倍という数値になっています。

厚生労働省の発表によれば、宿泊業や飲食サービス業で大きく倍率が減少しており、景気の悪さを感じることができます。

（参考：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和2年10月分）について」（令和2年12月1日））
 

賃金について

厚生労働省のデータによれば、一般労働者の賃金は以下のように推移しています。

（参考：厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査　結果の概況」）

ここからわかる通り、ここ10年ほど、賃金がほとんど変わっていないということがわかります。

一方で、求人倍率は平成21年以降右肩上がりで来ていました。

求人倍率と賃金の変動があっていないのは、業種によって人手が左右されるからです。

有効求人倍率からみると

（参考：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和2年10月分）について」（令和2年12月1日））

このように、有効求人倍率を見てみると、パートを求める仕事は多い一方で、正社員の需要はパートよりも小さいようです。

つまり、人手が足りていないことはパートタイムであるということがわかります。

実際に、パートタイムの割合は1993年の16.8%から2017年には30.8%に増加しています。

パートタイムの平均月収は、他の就業形態よりかなり低い為、パートタイムの割合の増加に伴い、全就業形態の平均月収が下がってしまうのです。

実際に、就業別に平均月収を見てみるとわずかながら増加はしているのです。

つまり、人手不足なのに賃金が上がらないというのは、賃金の低いパートタイムの人手が不足している為、パートタイムの割合が増加に伴い全体としての数字を引き下げ賃金が上がっていないように見えるということになります。

特に人手不足の業界として、保育士があげられます。

これについてもQAがJobQに投稿されていたため、ぜひ見てみてください。

▶︎ 近年、保育士不足が問題となっていますが何故給料が上がらないんですか？

人手不足って本当なのか

結局、人手不足は本当なのか嘘7日、この答えは本当でもあり嘘でもあります。

どういうことかというと、ある就業形態によっては人手不足ですが、別の就業形態によってはそこまで人手不足というわけではありません。

先ほどの表のように、パートの方が人手不足である一方、正社員についてはあまり人手不足ではないということです。

また、現在は感染症の影響もあって、新規募集を止めている企業もあります。

そのため、現在はあまり人手不足ではない状況だといえるかもしれません。
 

人手不足なのに採用されない理由

人手不足なのに採用されない理由としては、企業と求職者のニーズがマッチしていないことです。

先ほど説明したように、企業はパートタイムなどの非正規雇用で働いてもらえる人を求めているのに対し、正規雇用で働く人はそこまで多く求めていないのです。

ただ、求職者は収入が安定しない非正規雇用よりも、安定した正規雇用での採用を希望するためこのようなことが起こるのです。

さらに、様々な仕事をこなすことができる優秀な人材を求めていることが多く、ある程度のスキルがないと採用までされない状況が多いです。

つまり、人手不足というのは、企業が出している求人の労働条件で働いてくれる優秀な人材が不足していると言えるでしょう。

近年人手不足と言われる建築業界ですが、どうして人手不足なのでしょうか？

▶︎ 建築業界が人材不足に悩ませられる原因は何ですか？

人手不足で低賃金の仕事には、どのような仕事があるのでしょうか。

介護職の現状について

一般的な例としては介護職が挙げられます。

介護職の40歳のモデル平均年収は395万円で、63ある業界の中で最下位の位置づけとなっています。

人手不足について、厚生労働省が平成28年に出している有効求人倍率が介護職では3.14の9位に位置しています。

平成28年の業界全体の有効求人倍率が1.4にも満たない程度なので、いかに介護職の人手が足りていないかがわかります。

急速に進んでいく人口の高齢化に伴い、介護職の人手不足はさらに深刻化していくと言われています。

では、人手不足な介護職について、解決する方法は何かアイデアは生まれないのでしょうか？

JobQに投稿された介護業界の人手不足を解消するためのアイデアについてQAが投稿されました。見て見ましょう。

介護士ってこれから給料が上がっていく職種だと思いますか？

これから起こる日本の問題として、介護士不足が挙げられると思います。

実際にも、2025年までには約40万人もの介護士が不足な状態になるという情報を見たこともあります。

こういった問題の重みがどんどんましてくると、介護士従事者の需要がどんどん高まっていくことで、結果的に介護士の取り合いが起き、給与がどんどん上昇していくなんていうことが起きるような気がするんですが、みなさんはどのように思いますか？

給与がどんどん上がっていくのであれば、比較的なりやすい介護士の職に就くこともありなのではないか？と思うのですが、いかがでしょう。

参考にしたいので、アドバイスをお願いします！

小さな会社を経営しております。プログラマーです。

需給がひっ迫しても、介護は受益者が負担しきれないビジネスです。また一人で担当を何人も増やすという意味での生産性の向上もそれほど望めません。費用構造からお給料はそれほど向上しません。供給不足が起こり、介護を受けられずに困る人が出るか、代替サービスへの動きが出るだけかと思います。

介護そのものを現場で学んだら…続きを読む

介護保険は、わかりにくいと思います。介護なら高齢者の介護より障害児のほうが、親がお金を子供のために出すかもしれませんが、親のために高額の介護費を子どもが負担できるかは定かではありません。

高額のサービスの捻出はどこから考えてますか？
年金は下がる、医療も介護も保険の自己負担は増える、国の財政状況もかなり厳しいなか…続きを読む

介護職はどうしても給料が上がりにくい仕事です。

専門性が高いのにも関わらず、給料が低いことは理解しておくべきことでしょう。

介護職の給与は公的に決められている

介護職の給料が低い一番の理由は、介護職の給与は公的に決められているからです。

介護サービスの費用は介護保険によって成り立っています。

その介護保険制度の財源は被保険者の保険料が50％、公費が50%となっています。

被保険者が払う保険料や、公費はほぼ決まっている為、財源を増やすことは難しくなってきます。

つまり、介護サービスは決められた財源の中でいかにやりくりをしていくのかが大事になってきます。

こういった状況である為、被保険者の保険料を上げるか、公費を上げるかのどちらかをしないと、介護職の給料はなかなか上がらないのです。

業界によって賃金は全く変わってきます。

厚生労働省のデータから、産業別と性別別で、賃金を見ていきましょう。

産業別の賃金データ

以下は賃金の年齢平均について、男女別でまとめたものです。

（参考：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和2年10月分）について」（令和2年12月1日））

このように、業界別によって賃金は変わってくることがわかります。

また、男女別の賃金が大きなものもなっている業界がわかりますので、こちらもぜひチェックしてみてください。

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感染症拡大の影響はもちろんありますが、そもそも正社員よりもパートタイムの人材を求めているという背景がありました。

自分のスキルややりたいことだけでなく、将来のことも考えながら、自分に最適な仕事を見つけてみてください。