【副部長の年収】業界別や大企業・中小企業別に徹底解説致します

副部長の平均年収について今回は紹介したいと思います。

副部長の平均年収

副部長の全国平均の年収を平成29年度賃金構造基本統計調査から予測します。

副部長という役職には、企業に貢献してきた50代の方で部長以上にはなれなかったが人がなるケースが多いようです。

そのため年収は課長級の管理職以上であり部長よりは低い、50代の平均年収が副部長の平均年収として1番当てはまるラインだと考えられます。

男性では部長級平均年齢52.2歳で平均年収が655万円、課長級平均年齢48.2歳で平均年収が526万円なので、副部長の平均年収は、年齢50歳くらいで600万円くらいの年収と予測されます。

同様に女性の場合は、550万円くらいと予測できます。

大企業と中小企業での違い

大企業と中小企業の年収の違いは、50代では大企業500万円くらいに対して中小企業では398万円くらいと約20%の違いがあります。

副部長という役職のレベルで合わせると、大企業では約720万円、中小企業では約600万円くらいになる計算です。

業界による違い

当然業界による違いもあります。

副部長という役職での年収は上述同様の割合からの計算で紹介します。

まず全国平均では50代男性の平均年収は約424万円です。

副部長の平均年収は前述したとおり約600万円ですので1.415倍です。
 

部長と副部長との年収の差についてここでは説明します。

部長になると年収はどれくらい上がる?

業界はもちろん、企業によっても部長職の年収は異なります。

部長はその部を運営する経営者の立場です。そのため、部の成果によって年収のアップダウンがあります。

利益目標や売上目標を達成し続ける部長の場合、年収が1,000万円を超えることも珍しくありません。

1,000万円を超えるとなると、30%〜40%のアップが見込めるというところです。

副部長から部長に代わるだけですと責任が重くなる分で10〜15%くらいのアップが相場になります。

部長になるために求められる能力

部長になるために求められる能力とはリーダーシップ力です。

そしてリーダーシップとは責任を取りにいく力のことです。

責任を取ることとはどういうことかと申しますと、目の前の問題や課題を他人事にするのではなく、自分や自分の部の問題や課題だと認識して、それに取り組む行動のことを責任を取る行動であり、リーダーシップを発揮していることになります。

副部長の仕事内容

副部長の仕事の内容は部長のサブポジションとして、部長のリーダーシップが遺憾なく発揮出来るよう環境を整えることが仕事です。

よくあるのが、部長のリーダーシップが強過ぎた場合、ついていけない部員が中には出て来るかも知れません。

そんな時、コミュニケーションのクッション役に回ったり、またそんな部員のモチベーションをあげるためにフォローしたりするのが副部長の役割です。

副部長の年収が高い業界を紹介します。

副部長の年収が高い業界

前述しましたが平成29年度賃金構造基本統計調査にでは、金融業保険業が最も高く、平均は874万円です。

昔ながらの安定した高収入の業界だと思います。

しかし今後はもっともっと通信業、ITを駆使したサービスの業界やAI、ロボットを駆使した業界企業の副部長クラスの管理職の収入が上がることが予測されます。

副部長の年収が低い業界

副部長の年収が低い業界についても前述しましたが、やはり現状はサービス業の業界が低いと言わざるを得ません。

業界の平均年収がそのまま管理職の年収に比例せざるを得ない部分があります。

しかし企業によって異なるのも事実です。

業界自体が低くても、より多くの価値を提供し、収益を上げている企業であれば、副部長というそれなりの地位にある人の年収は高くなると思います。

地域による差も大きい

都道府県別で年収の差が生じていることも事実です。

大企業であれば転勤という形で全国統一に近い形で副部長クラスの賃金テーブルがありますので差はない傾向にありますが、地域に根付いた中小企業であれば地域別平均年収の差がそのまま格差になっている傾向があると思います。

副部長の年収と他の役職との差についてここでは紹介します。

副部長と課長の年収の違い

副部長は課長よりも上席ですので、基本的にその分年収が高くなります。

また副部長は部長になれなかった50代くらいの方がなる傾向がありますのでその分基本給も高くなっているケースが多いので年収も高い傾向にあります。

企業毎によって賃金テーブルは異なりますので一概に言えませんが10%程度は異なっているケースが多いと思います。

副部長と部長代理は年収の差があるか

副部長と部長代理にも年収の差があります。権限と責任は部長代理の方がありますが、部長代理はあくまで次期幹部候補の方がなるケースが大半です。そのため、比較的若い30代〜40代の人が就くケースが多く、職階としてみた場合も課長クラスのケースが比較的多い傾向にあります。

若い分基本給ベースも低いので15%〜20%異なっているケースが多いように思います。

副部長の年収で1000万を超えることは可能か

可能か不可能かというと可能です。

特に管理職であっても、部の実績がインセンティブとして給与に反映される企業、業界であれば可能です。

そうでない企業だとそこの賃金テーブルにそった副部長管理職の年収になるので、賃金テーブル次第となるでしょう。

副部長の立ち位置や他の部長代理等の立ち位置は企業によって異なりますので一概には言えません。

副部長の年収について解説しましたので、ぜひ参考にしてください。