【有給休暇5日を義務化】新ルールのメリット・デメリットをご紹介

有給休暇とは

働き方改革が注目される昨今、有給休暇の存在も重要な役割を果たしています。

有給休暇とは、その日の給与を支払われている状態で休暇を取ることができる制度で、特定の有給休暇を労働者に与えることが、企業の義務となっています。

これは、休暇の日数が圧倒的に少ない働き方を強いられている日本人にとっては、まさに働き方改革と言えるでしょう。

有給休暇の5日義務化はいつから

働く人の見方である有給休暇ですが、年最低５日間は取らなくてはならないということが義務化されています。

具体的には、2019年の4月から、有給休暇が10日以上ある社員に対しては会社が5日以上の消化をしなくてはならないということが決まったのです。

これは正社員だけでなく、パートやアルバイトも対象となる制度で、労働基準法に基づいています。つまり、会社はこれを破ると罰則の対象となり得るのです。

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10日以上有給がある人

この有給休暇の義務化ですが、幾つかの条件があります。その一つが、その人が保持している有給の日数です。

有給休暇義務化のルールによると、有給休暇が10日以上ある人で、自ら有給休暇を消化しない人に対して、企業が有給休暇の消化をしなくてはならないとあります。そのため、すべての人が有給休暇を消化しなくてはならないわけではありません。

時季指定について

会社は、有給休暇を消化するにあたって、時季をあらかじめ労働者に聞く必要があります。その提示された期間の中で、有給休暇を指定して休んでもらいます。

そのため、会社が有給休暇を消化する義務があるとはいえ、労働者の都合を考えずにいきなり休みにしていい制度というわけではありません。また、労働者も自分で休みが欲しい時期を考えるきっかけにもなります。

有給休暇義務化のメリット

有給休暇を義務化することの一番のメリットは有給休暇をとることに対するイメージが変わる可能性があることです。

日本人の感覚的に、なんとなく有給休暇を消化することが申し訳なく感じてしまう傾向があるようです。しかしながら、企業が積極的に消化しなければならないとなれば、有給休暇は遠慮なく使っていいものというイメージに変わるかもしれません。

また、会社が計画的に長期休暇の前後に有給休暇を消化させることで、まとまった休みを取ることも可能となります。
 

有給休暇義務化のデメリット

有給休暇を義務化することで生まれるデメリットもあります。職種にもよりますが、特にサービス業は休みが少なく、せっかく有給休暇を取っても、休日出勤やサービス出勤などが無言の圧により強いられるのではないかと言う懸念があるのです。

働き方改革を歌うのであれば、ただ有給休暇を強制するだけでなく、休暇を取るということに対する認識自体を変える必要があるのです。

有給休暇義務化による有給の買取は？

有給休暇は文字通り、労働者に休暇を与えるためのものであるので、その買収は禁止されています。これは、有給休暇が義務化されても同じです。

ただし、時効となったり、退職時に残っている有給休暇は買収することができます。これらは特例ですので、義務化する代わりに買収可能というルールはありません。
 

有給休暇義務化に対する罰則は？

今までは労働者が決めていた有給休暇ですが、この有給休暇義務化は労働基準法に基づいています。よって、もしこの義務を怠れば企業は罰則を受けなくてはなりません。

具体的には、労働者1人につき30万円の罰金を払わなくてはなりません。この罰則を考えると、1年に5日の有給休暇はさほど大きな負担とはならないことが明らかでしょう。

いかがでしたでしょうか。今回は、有給休暇の5日以上義務化についてご紹介いたしました。

以上の情報を参考にしていただけると幸いです。