【会社都合の退職奨励】知りたい情報を詳しくご紹介

会社側として退職をしてもらいたい場合、会社都合の退職や退職勧奨といった方法をとることがあります。その際にどのようなことに気を付ければよいのでしょうか。
 

会社都合の退職とは

退職には会社都合退職と自己都合退職とがあります。

会社都合の退職とは、従業員に対してこれ以上雇えないと考えたときに退職するように通知することです。実質的な解雇であると言えます。

また、会社が給与を未払いしているなど、会社の経営状態などから見て従業員が辞めざるをえないと判断した場合にも会社都合退職となります。

自己都合退職は、従業員の個人的な事情により自主的に退職することです。自己都合退職では、退職後に失業保険を受け取るのに3か月ほどの待期期間があります。しかし、会社都合退職では1か月ほどで受け取れるというのが違う点です。
 

会社からの退職勧奨とは

「勧奨」とは簡単に言うと「勧める」という意味で、つまりは「退職を勧める」ということになります。

「勧める」ということですから強制的ではなく、言われた従業員本人が納得して退職をするということになります。

しかし、納得はしているものの会社の都合で辞めることになりますので、自己都合退職にはなりません。失業保険上では、退職勧奨を受けて退職した人は「特定受給資格者」となります。

退職勧奨をする際には、雇用主、直属の上司、人事担当者などが本人と面接をし、退職を促すことになります。その際にはどのようなことに気を付ければよいでしょうか。
 

退職勧奨の面接

退職勧奨をしたいときには、本人と面接を行い退職してもらいたい理由を説明します。また、退職金など退職にあたっての条件なども提示することが大切です。

退職を促すのが目的ですので、「やめてもらいたい」というような直接的な言い方ではなく「転職した方があなたのためではないか」といったようなあまりトゲがない言い方をすることもあります。

従業員からすればこのような話をされると精神的なショック、負担、不安などを感じてしまいます。強要されていると感じやすいため、面接担当者は話し方・言葉の選び方に注意が必要です。

あくまでもお互いに合意することが目的ですので、できるだけ相手を刺激しないようにしましょう。
 

退職勧奨の合意書とは

退職勧奨をするにあたっては合意したことを示す書類を作成します。「退職勧奨通知書」には、退職の理由、退職金、退職慰労金など退職に当たっての条件を明記し、同意が得られたらサインしてもらいます。

また「退職勧奨同意書」は同意したことに対してあとから撤回したり、異議申し立てをしないための書類です。

これらは同意したことの証拠となりますので大変重要です。万が一、のちに不当解雇だと訴えられたときに有効ですので必ず作成した方がいいでしょう。

退職勧奨をされてしまった従業員は、どのような対応をすればよいでしょうか。
 

退職勧奨を拒否できるか

本人が引き続き働きたい場合には拒否する権利があり、面接で拒否した場合にはさらに退職を促すことはできません。

また、拒否した場合にその後左遷をすることで自主退職に追い込むといった手法は不当人事となり、訴えられる可能性がありますので危険です。
 

拒否したら解雇されるか

退職勧奨を受けても、拒否することは可能であり、今後も働き続けたいのであれば、従業員側はしっかりと拒否することが大切です。

また、「言われたばかりでは判断できない」「再就職のあてもないのに安易に決められない」といったことでも拒否することによって判断ミスを防ぐという方法もあります。

会社側としては退職勧奨を拒否された場合、解雇に移行するという手段もあります。しかし、退職勧奨を拒否したからという理由で解雇することは無効になる可能性が高いと言えます。

また、裁判に発展した場合、解雇理由に当てはまる人物かどうかで解雇の妥当性が判断されることになるでしょう。

ですから、仮に拒否したことによって解雇されたとしても、従業員側が泣き寝入りする必要はないということになります。

退職してほしい人物には、誠意を持って対応することによって円満に退社してもらうことが大切です。どのようなことに気を付ければよいのかについて解説します。

会社都合退職や退職勧奨に至った理由の説明

会社として退職してもらいたいと判断した経緯については、本人が納得いく形になるよう、理由を丁寧に説明することが求められます。

例えば「勤務態度が悪いから」といった抽象的な説明の仕方ではなく、その人のどのような行動が不適切であるかについて具体例を挙げて説明し、客観的な理由であるとわかってもらうのが大切です。

また「このままこの職場に残るより、退職して再就職した方がいい」という気持ちになるように、相手の立場に立った話し方になるように気を付けるべきでしょう。
 

退職後の生活や再就職の配慮

会社からただ退職を促されただけでは同意できないと考える人は多いでしょう。ただ退職させるだけではなく、本人に対して会社が最大限配慮するという気遣いは大切です。

例えば、在籍中に給与は払い続けた上で再就職のための就職活動をすることを容認したり、在籍中に再就職先が決まれば退職日の融通を利かせるなど、本人を支援する姿勢を見せることで、同意してもらいやすくなります。

また、退職金、退職慰労金を支払うことを説明したり、病気・けがにより休職していた人には傷病手当金が退職後も受け取れることなどを案内し、退職後の生活についての不安を取り除く配慮も必要でしょう。

退職を促された方は今後の不安で頭が真っ白になってしまうこともありますので、まずは退職、再就職にあたっての心配事をケアすることを心がけることを意識することが大切です。

その結果、安心が得られ円満に同意が得られることもありますので、配慮することは会社側としてもメリットがあります。

退職勧奨をするにあたっての注意事項について解説しました。

退職勧奨は、やり方を間違ってしまうと違法になってしまう可能性があり、裁判に発展することもあります。そうならないために、理由の説明や本人への配慮の仕方などには細心の注意を払うようにしましょう。