復職に診断書は必要？料金は会社が負担してくれる？料金の目安も紹介

休職や復職の判定の材料には、主治医や産業医の書いた診断書が必要です。

休職後治療に専念した結果、体調がよくなり、自ら職場復帰の意思表示をしたとしても、自己判断だけで復職するのは難しいでしょう。

まずは、主治医が復職可能とした診断書を提出後、必要な場合は、業務遂行能力があるかどうか産業医の意見を確認します。

これらの意見を踏まえて、最終的に会社が復職の可否を決めるのが一般的です。

復職のルールは会社によって異なる

復職までのルールや流れは会社によって異なります。法的な決まりはないので、休職前もしくは復職を考えた段階で、必要な書類や復職までの流れを会社に確認しましょう。

中には会社独自の書式を用意していることもあります。誤った書式の診断書を取ってしまうと、取り直しになってしまうこともあるため注意が必要です。

主治医の診断書と産業医の意見書の違い

主治医と産業医は、役割が異なります。

原則として、産業医は診断や治療を行いません。代わりに、医療機関を紹介します。主治医は診察を行い、産業医は面談をする点も違いです。

さらに産業医は、職場での事例や疾病などを評価し、企業に意見をする役割を担っています。労働者には、面接指導を行います。

このような意味から、産業医が発行する書類は診断書ではなく「産業医意見書」と呼ばれているのです。

診断書をもとにして会社が復職の可否を決める

主治医の診断書に基づき、必要に応じて産業医の意見を参考にしながら、会社は休職者の復職可否を判断します。

産業医と主治医の診断や判定が異なることもありますが、最終的な復職の決定権を持っているのは、会社であることをよく覚えておきましょう。

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体調が回復し復職したいと思っても、自分の一存で復職できるわけではありません。通常、医師に復職診断書を書いてもらうことが必要になります。

会社が復職を判断する上で最大のポイントとなるのが、主治医による復職可の診断書です。

主治医・産業医から復帰可能の診断書をもらう

復職を決めたら、主治医から診断書を、産業医からは意見書をもらいます。

主治医に復職を希望する旨を伝え、復職可能という内容の診断書を書いてもらいましょう。しかし、医師によっては復職可否にまで踏み込まず、日常生活が問題なく送れるかの判断にとどまってしまうこともあります。

そのような場合は、医師の診断書に加えて産業医の意見書が必要です。産業医は、復職にあたり従業員の業務遂行が可能かどうかを判断します。産業医と面談後、復職可能と判断されれば意見書がもらえるはずです。

復職可能と記載された意見書を会社に提出しましょう。

流れとしては、主治医による診断書、産業医による意見書、会社が復職を決定するという順番です。

通常、診断書には健康保険が適用されません。そのため、病院によって復職診断書にかかる料金には違いがあります。

復職診断書にかかる料金がいくらくらいなのか見ていきましょう。

料金が高いって本当？目安はいくら？

自費で入手する診断書の料金は病院ごとに異なる上、書式や提出する用途によっても変わります。

通常、復職診断書の料金の目安は3000〜5000円が目安です。記載項目が多い会社指定の診断書の場合、病院が用意している診断書よりも料金が高くなる傾向があります。

料金は会社負担にできる？

復職判断のために提出する診断書にかかる料金は、従業員負担が原則です。

理由は、従業員には労務提供義務があるため、自ら労務提供ができる健康状態に回復したことを明らかにする責任があるからです。

健康なときと同じように業務を遂行できることを証明するための診断書の料金は、従業員が負担すると解釈されています。

復職したいと思ってもすぐに職場復帰できるわけではありません。自身の体調をかえりみながら、段階的に復職するのが通常です。

ここからは一般的な復職までの流れを紹介します。

復職のタイミングを図る

体調が回復してきたら、復職の準備を始めましょう。特に生活リズムを整えることが重要です。

夜型の生活になっていて朝起きれないというようなケースでは、復職できたとしても体への負担が大きくなります。

まずは生活習慣を整えましょう。体調が回復し生活リズムが整ってきたら、復職のタイミングを具体的に考え始めます。

医師の復職可否判断と診断書の依頼

復職が具体的になってきたら、医師の診察を受けましょう。医師から復職可能と診断を受けたら、その旨を記載した診断書を準備してもらいます。

会社から指示があった場合は、この段階で産業医と面談するケースもあります。

復職診断書を書いてもらえない場合は？

場合によっては医師から復職はまだ早いと言われるかもしれません。

医師は、あなたの体調を第一に考えています。復職が難しいと言われた場合は、感情的にならずに現在の病状を再確認し、どのような状態になれば復職できるのか相談してみましょう。

この場合は焦らないことが大切です。

職場と面談し、職場復帰支援プランを作成する

復職後すぐに体調が悪化したり、再休職になったりするのを防ぐには、適切な復職支援が必要です。主治医や産業医のアドバイスを元に、復帰後の計画「職場復帰支援プラン」を作成してもらいましょう。

職場復帰支援プランを作成することで、復帰日、就業上の配慮、人事労務管理上の対応、フォロー体制などを計画し、スムーズな復職に役立てます。

試し出社

いきなり全日・週5日勤務で復帰するのではなく、復職前にリハビリ的な意味合いでの試し出勤・出社が設けられることがあります。

試し出社の内容や期間に決まりはありません。個々の病状や状況に合わせて職場復帰支援プラン作成時に決めていきます。

試し出社をすることで、復帰後の具体的なイメージがついたり、配慮してほしいことがより具体的になったりするはずです。

復職

実際に復職後も適切なフォローがあると安心です。上司や人事、産業医と面談をして職場復帰支援プランを見直していきましょう。

復職したからといって無理は厳禁です。病気の再発・再休職を防ぐためにも、職場と連携しながら適切なフォローアップを受けましょう。

復職の意思を正確に示すために何らかの書類の提出が求められるケースが多いようです。どのような書類が必要になるのか見ていきましょう。

復職願・復職申請書

会社によっては「復職願」「復職届」「復職申請書」といった書類の提出を復職前に求めることがあります。

これらの書類は体調が回復し、職場に復帰できることを会社に伝えるためのものです。会社は書類を受け取ることで、従業員の復職に向けて正式に準備を始めます。

記載内容は

• 復職を希望する旨の文章
• 希望する復職予定日
• 現在の状態

です。通常は医師の診断書など健康状態を証明する書類を添付して提出します。

生活記録表

復職に向けて生活記録表・生活リズム記録表といった書類の作成が必要になることがあります。

生活記録表では、起床時間・就寝時間・食事内容・日中の活動を記録します。復職を見据えて生活リズムを整える目的で作成する書類です。

特に適切な起床時間に起きられない場合は、復職後に苦労することが考えられます。生活記録表の内容を元に復職可否を決定する会社

復職する際には、主治医の診断書が必要です。

その診断書を基に産業医が意見し、面接指導を行います。

会社では、休職・復職に関する社内規定やマニュアルを整備し、復職者に対する受け入れ体制を整備し、意識付けをして周知徹底させることが必要です。

復職診断書は、保険適用外ですので、病院ごとに料金が異なり、会社が負担する必要はありません。

最後に、JobQで投稿された関連質問を併せて見てみましょう。

休職期間中に転職活動をするのと怖いが復職するのならどちらがいい？

転職活動をするために休職を延長するか悩んでいます。

会社の人間から嫌がらせを受けて精神科でうつ状態と診断を受け、休職しております。

休職して2か月程で仕事から離れて、個人的には元気になったように思うのですが、元の職場に戻ることが怖く復職できるか不安です。

また、元気もでてきたので、転職活動をしてみようかと考えています。

次の診断書を精神科にいただく際、休職期間を延ばして休職中に転職活動をすべきか、一度復職してから転職活動をすればいいのかどちらがよいのでしょうか。

精神科ではこちらの言う通りの診断書を作成してくれるようです。

自分ではおそらく復職できるとは思うのですが、また正常な判断ができなくなるようになってしまうと、転職活動どころではなくなってしまうような気もしていて、悩んでしまっています。

ご自身の健康が最優先ですので、復職をせずに休職中に転職活動をしてしまえばいいかと。

この場合、面接や職務経歴書などの記載は重要で、休職中であることは可能な限り言わない・記載しない方が良いかと思います。

ただ、…続きを見る