【メリット・デメリット】在宅勤務をオススメする理由と導入企業

在宅勤務はどのくらい普及しているのでしょうか。

20-69歳の社会人を対象のある団体の調査によれば、オフィスに出勤しなくてもできる仕事であると答えた人が50.1%で、毎日出勤しないと仕事ができないと答えた人の49.8%を上回っていました。

また社会人8,000名を対象とした、ある人材紹介会社の調査では、在宅勤務という働き方を知っているかという問いに対し、知ってると答えた人は全体の40%で、そのうち実際に在宅勤務を経験したことのある人は17%でした。

このことから、在宅勤務についての情報もないし、在宅勤務のメリット、デメリットを体験している人がとても少ないことがわかります。
 

そもそもテレワーク・在宅勤務とは

テレワークとは、情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことを言います。

テレワークは働く場所によって、

• 自宅利用型テレワーク(在宅勤務)
• モバイルワーク
• 施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務)　の3つに分けられます。

在宅勤務とは、テレワークの中でも自宅にいながら仕事をし、会社とはパソコンとインターネット、電話、FAXで連絡を取る働き方です。

モバイルワークとは、顧客先や移動中にパソコンや携帯電話を使う働き方です。

サテライトオフィス勤務とは、勤務先以外にオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方です。一社専用LANがつながるスポットオフィス、専用サテライト、数社の共同サテライト、レンタルオフィスなどの施設が利用され、都市企業は郊外にサテライトを、地方企業は都心部にサテライトを置いています。

※参考：日本テレワーク協会　テレワークとは

また、最近では在宅勤務でも会社との連絡を円滑に行うツールなども多くあります。例えば、Chatworkやslackなどが挙げられます。

こうして、オフィスに出勤しなくても働きやすい環境が少しずつ広がっています。
 

在宅勤務できる仕事はこんな職種

以前はWeb関係（Webデザイナー、Webディレクターなど）、プログラマー、システムエンジニアなどに限られていましたが、今では営業、マーケティング関連、秘書、一般事務、さらには人事、財務、経理なども在宅勤務ができる仕事になったので、多くの人が在宅勤務のメリットを経験する日も近いです。

仕事上で必要となるスペックをクリアしているPC、モバイル通信機器（スマートフォンやタブレット）、ブロードバンドでの通信環境などが最低限用意できて、あとはPCを使うスペース（椅子、机）をあらかじめ準備しましょう。

ここで在宅勤務に関しての質問が寄せられているのでご紹介します。

在宅勤務が出来る仕事を探していますが金銭面で不安が有ります。仕事だけで生活していくのは難しいでしょうか？

在宅勤務が出来る仕事を探しています。

金銭面で不安が有り、その仕事だけで生活していくのは難しいでしょうか？

ある程度スキルがあるエンジニアの方なら可能ではないでしょうか？

現に今は自宅で仕事をしているエンジニアの知り合いもいます。

非エンジニアですと、…続きを読む

いかがでしたでしょうか。実際にエンジニアとして在宅勤務をされている方は多いようです。

在宅勤務をしやすい職種についてこちらの記事でより詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみてください。

▶︎在宅勤務にはどんな職種があるの？新しい働き方を解説します

どんな人が在宅勤務をしているの？　

ほとんどが在宅勤務できる仕事なのですが、日本では在宅勤務が認められている、あるいは希望するのは子育て中や、親の介護をしている人が中心です。

遠距離通勤者や、納期がせまった仕事に集中したい人が、在宅勤務制度を利用するようになると、在宅勤務のメリットがもっとフォーカスされるようになるのですが。

ある団体の調査では、在宅勤務をしたい人は全体の59.1%なのに、実際に在宅勤務をしている人はわずか8.9%に過ぎなかったとのことでした。

ほぼ全ての仕事が在宅勤務でできるのに、在宅勤務を認めている企業はまだ多くないからです。
 

在宅勤務で起こる企業側のデメリット　

在宅勤務をする人が増えない背景には、上司が必ずしも部下に対し在宅勤務を積極的に認めていないことがあります。

企業としてみたら、上司が部下の勤怠を管理しきれないこと、コミュニケーションが取りにくくなること、そして情報漏えいやネットワークのセキュリティ対策のための費用が余計にかかることがデメリットです。

在宅勤務を取り入れることによる企業側のメリット・デメリットについてより詳しく知りたい方はぜひこちらの記事もぜひ参考にしてみてください。

▶︎在宅勤務を取り入れるべき？企業側のメリットデメリットや注意点

在宅勤務で起こる、働き手側のデメリット　

働き手にとっても、在宅勤務はメリットばかりではありません。

労働時間の管理がうまくいかず、仕事がはかどりすぎて働き過ぎてしまうことがあります。

自宅で仕事をするための専用スペースがないので、家族が在宅中だとかえって仕事がやりにくいということも。

それと同僚との気楽な会話をしにくいということもデメリットです。

全ての仕事が在宅勤務でできる仕事となった今、在宅勤務を始めたいと思いませんか。

ここで在宅勤務した時のメリットをもう一度見てましょう。
 

在宅勤務そのもののメリット

《企業側のメリット》

• 災害時や流行性疾患で外出が制限されたときも事業が継続できる
• 柔軟な働き方が可能になることにより、優秀な人材が確保できる
• ワークライフバランスを図り、企業の社会的責任を推進できる
• オフィススペースに必要な経費や通勤手当などが削減できる

《労働者側のメリット》

• 育児や介護、病気の治療などをしながら働くことができる
• 通勤時間の削減などにより自由に使える時間が増える
• 通勤が難しい高齢者や障がい者の就業機会が拡大する
• 電話などに邪魔されず業務に集中でき、業務効率も向上する

※参考：厚生労働省　在宅勤務について
 

少子高齢化で人口激減の社会に対するメリット　

企業が在宅勤務を推奨するメリットとしては、オフィススペースの削減、災害などの非常時の業務中断を防止、ほとんどが在宅勤務でできる仕事になれば、今まで通勤不可能な場所（例えば海外）に住む優秀な人材も雇用できるので、雇用確保などがあげられます。

さらに国家の視野で在宅勤務のメリットも考えてみましょう。

少子高齢化となり、労働人口の減少を食い止める得策として、次のことがあげられます。

• 通勤弱者（しょうがい者、高齢者、子育て中の女性など）を守ることによる、労働力の増強
• オフィスの省電力、ひいてはCO2削減
• 主要都市のみの人口集中が緩和され、地方居住者の増加による地域活性化推進

国家が積極的に自宅勤務を推奨する理由がわかりますね。

働き手の立場のみならず、企業側、ひいては国家にとっても、在宅勤務にメリットがあることがわかりました。

在宅勤務できる仕事は、企業が認めたらほぼ全職種で可能といえる今、在宅勤務を取り入れている企業が増えています。

総務省の「平成29年通信利用動向調査」によると、企業のテレワーク導入率は13.9％、またそのうち在宅勤務の導入率は29.9％となっています。この数値はゆるやかな増加傾向にあり、今後さらに導入企業が増えていきそうです。
※参考：総務省　企業におけるテレワーク利用

在宅勤務の導入を公表している日本企業をあつめてみました。
 

在宅勤務で成功した会社をピックアップ　

• 株式会社ソニックガーデン
  自社で開発したRemottyというコミュニケーションツールを活用することにより、まるで隣で仕事をしているかのように、社員同士が自然にコニュニケーションを取り合うことができています。
   
• 認定NPO法人フローレンス
  原則週一回の在宅勤務が認められています。在宅業務ではじっくり取り組む業務を選んで働くことで、生産性の向上を目指しています。
   
• LINEヤフー株式会社（旧ヤフー）
  どこでもオフィスという、場所を選ばずに仕事ができる制度があり、在宅勤務をはじめとした、生産性が上がる社外の場所で仕事をすることができます。発想を豊かにする環境作りにフォーカスしています。
   
• 株式会社みずほフィナンシャルグループ
  全社員対象に、在宅勤務制度を導入しています。会社から提供されるタブレットを活用し、資料のペーパーレス化。TV電話での会議設定など、生産性向上を目指します。

その他の在宅勤務導入企業の事例はこちらの一覧で見ることができます。
 

在宅勤務での失敗例

日本ではようやく在宅勤務を導入する企業が増えてきたわけですが、在宅勤務導入の先陣を切っていた米IBM, 米ヤフーでは、デメリットがメリットより増したとの判断から近年その制度を廃止にしました。

米IBMでは2017年に在宅廃止を決定し、在宅できる仕事に就いていた数千人の従業員に、オフィスで働くか、退職するかの決断を迫りました。

米ヤフーでは、フルタイム雇用者の約25％が在宅勤務をしていましたが、2013年に廃止し、オフィスの出勤を義務付けました。

働き手としては、つい長く働いてしまいがちなのですが、残業がつけにくいのが現実です。

それなのにばりばり働いても、在宅勤務ではアピールしない限り上司も気がつかないので、評価されにくいのです。

そのうち心身ともに疲労がたまり、脳溢血で倒れて亡くなってしまったという例がありました。

企業側では、部下とのコミュニケーションがむずかしく、また仕事ぶりをタイムリーに確認ができないので、部下の管理がうまくできなくなった結果、上司がうつ病になってしまったということも報告されています。

在宅勤務には、メリット、デメリットがありますが、超高齢化で少子化の日本社会では、今後は多くの企業で在宅勤務の導入を積極的に行わざるを得ないでしょう。

それに伴い在宅勤務でできる仕事がどんどん認められていき、在宅勤務をする人が急速に増えるでしょう。

さてそんな状況ですから、在宅勤務を導入している企業に転職したい人もいると思いますが、何を準備したらいいのでしょうか。
 

在宅勤務するために身に着けるべきスキル

職種に対しての十分な経験、知見はもちろんですが、特に在宅勤務をするために次のスキルが必要になると思います。

• パソコンが不調になっても、ある程度自分の力で解決できる知識
• MSオフィスや業務で使用するアプリケーションについては、中級以上の操作能力と知識
• 検索能力
• 報連相（ほうれんそう＝報告、連絡、相談）の徹底

在宅勤務可能な仕事に転職するときの志望動機例

在宅勤務をしたい理由はいろいろあると思いますが、実際に就職面談で聞こえた例をあげてみます。

• 通勤に使っている時間を、勉強など他のことに使いたい
• 在宅勤務できる仕事と、介護や子育てと両立して、キャリアを積みたい
• メリットを活用し、仕事を効率的にこなした後のプライベートを大事にしたい

もともと日本人のメンタルは会社・仕事が一番大事で、プライベートや家庭は二の次であることをよしとする文化がありましたが、ようやく世界標準に近づいてきたということですかね。

企業でのほぼ全ての仕事が在宅勤務でできる仕事になりました。

その一方で欧米の大企業では在宅勤務制度廃止に踏み切るところもありますが、超高齢社会の少子化日本では、在宅勤務が一般的になることでしょう。

在宅勤務のメリットを有効活用して、自分らしい生活を送る人が増えることを願ってやみません。