
【退職日とは】最終出勤日と同じ?定義を徹底解説!
退職日とは具体的にいつなのか疑問に持つ方もいるのではないでしょうか。最終出勤や出社日が該当するのか知りたい方もいると思います。今回は退職日の定義を詳しく解説します。退職までに有給を消化する方法や退職届を出す手順、正しい書き方についても紹介いたします。
退職日とは、最終出勤日のことなの!?
退職日がいつになるのか、実はよくわからないという人もいるかもしれません。
最終出勤日=退職日と考えている人もいるでしょう。
正確な退職日がいつになるのか、まずは確認しておきましょう。
退職日は、会社によって定義が異なる
退職日とは一般に雇用契約が切れる日とされています。
しかし、会社によって退職日の扱いが異なるケースもあります。
会社によっては雇用期限が切れる日を退職日にしたり、最終出社日を退職日と指定する会社もあるのです。
最終出勤の日が退職日になる会社もある
上記の通り、最終出勤日を退職日とする会社も存在します。
しかし、最終出勤日はあくまで最後に出勤した日であり、必ずしも退職日とはいえません。
退職日は月末か締め日で選択することができる
会社によっては締め日が月末にならないことも珍しくありません。この場合、退職日を月末に設定するか締め日にするか選択することができます。
とはいえ多くの場合、社会保険料などの関係から月末退職するケースが大半です。
月末と締め日の税金についての関係は後ほど取り上げます。
特に退職日と雇用保険は切っても切り離せない関係にあります。
雇用保険とは具体的に失業保険や再就職を助ける保険のことを指します。
雇用保険は入社時に自動的に会社が加入します。そのため労働者は必ずこの保険のもとで働いている、ということになります。
ここで、JobQで投稿された関連質問を併せて見てみましょう。
有給消化中に転職先で働いた時に退職日と入社日を調整できますか?
有給消化中、転職先で働いてしまいました。
2重組織所属という理由で雇用保険加入できず、前職に退職日を調整した退職証明書(現職の入社日より前の日)を出してくれと現職の人事に言われました。
前職にお願いしたが返事が来ておらず困っています。なぜこうなったか?
転職活動でよくある「早く来てくれ」と転職先に言われながらも、「もっと居てくれ」と退職する会社からも言われる。
「有給消化中に入社できないか?」とエージェントさんに確認したところ、問題なしと言われました。
電話だったのでメール証拠がありません。ところが、今さら現職の人事に問題視されています。
社保の2重払いと、雇用保険加入できずと言われています。
前職に退職日を調整した退職証明書(現職の入社日より前の日)を出してくれと現職の人事に言われています。
前職にお願いしたが返事が来ておらず困っています。。。
前職に有給消化中の給与を返還する前提で話すしかないですね。ややこしいので、…続きを見る
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雇用保険とは切っても切り離せない退職日
雇用保険に入っている人は、失業手当や再就職手当を受けられたりします。
働く労働者を守るための保険が雇用保険なのです。そのため退職日がいつになるかによって、雇用保険の資格喪失日が変わるためとても重要です。
雇用保険の資格喪失日と退職日
退職するということは雇用保険の資格を喪失するということになります。
雇用保険の資格喪失日は果たしていつなのでしょうか。
実は雇用保険の資格喪失日とは健康保険、厚生年金と同じように退職日の翌日です。
月末に退職し、月初に就職したらどうなるのか?
それでは、ただ単に退職ではなく、転職というケースについて見ていきましょう。
例えば、月末に退職し、翌月就職する場合は雇用保険の扱いはどうなるのでしょうか。
実は退職する際に完全に退職手続を済ませてからではないと就職できません。
これは雇用保険は同時に二つの会社で被保険者となることができないからです。
つまり前職で雇用保険喪失届が出されていないと、就職するときに雇用保険資格取得届を出しても受理されずに保留となってしまいます。
この取得届は喪失届が出され、手続きが終わるまでは受理されません。
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有給を最大限利用するための退職日とは
最終出勤日と退職日の間に残っている有給休暇を取得することができます。
しかし、退職日次第では有給休暇を取得・消化することができないケースも存在します。
効率よく有給休暇を取得・消化するためにはどのようにすればいいのでしょうか。
有給消化を勝ち取るための退職日
有給休暇は労働者の基本的な権利の一つであり、働き方改革法案で2019年からは有給休暇を取得させることを義務化しています。
有給休暇は取れない、ということは決してないのです。
そこで有給休暇を利用して最終出勤日と退職日の間を休暇にすることもできます。
有給休暇をフル活用できる退職日とは果たしていつなのでしょうか。
有給休暇をフル活用するにはまず、残っている有給休暇の日数を確認しましょう。
また、有給休暇は会社の制度であるため、会社に在籍していないと実行できません。
このことをしっかり考慮すれば、例として3月末の退職の場合、20日ほど有給休暇が残っていれば2月末に最終出勤日を迎えることができます。
退職日に出勤しないケースもある
有給休暇を取得して最終出勤日と退職日の間を休暇にすると、退職日に出勤する必要性があるのではないかと思われる読者も多いかと思います。
実は退職日に出勤しなくてもいいのです。
退職日当日まで有給休暇を取得すれば、問題なく休むことができます。
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知らないと損!退職願いと退職日の関係とは!?
それでは退職届は退職日の何日前に出せばいいのでしょうか。
退職届は法律では2週間前までに退職届を提出することになっています。
しかし、退職するからと言ってトラブルなども起こしたくないですよね。
スマートに退職願を出す方法、手順について解説していきます。
退職願の正しい書き方について
退職願には当然、書き方というものがあります。
いくつかのポイントを押さえれば簡単に書くことができます。
最近は手書きではなくパソコンで作成することも多いため、横書きでの書き方を紹介します。
- 一行目の「退職願」または「退職届」の文字は便せんの中央よりやや上に書く
- 二行目からの私事は改行して退職届のやや上から始める
- 年月日は和暦西暦どちらでも可ですが数字は漢数字を使用
- 所属部署は役職までは書かなくてもよい
- 氏名を書く際は捺印のスペースもあけておく
- 文体は目上に宛てるものとし代表者の敬称は「様」「殿」とする
注意点とすれば、私事では「一身上の都合により」と書くようにしましょう。
これ以外の文言を盛り込むことはできません。
場合によっては受理されない可能性もあります。これは退職願が公的な文章であるためです。
退職願は退職日の何日前に書くべきか
退職願は退職日のおよそ2週間前の提出が法律で決まっています。
しかし、何が何でも2週間前と決まっているのではありません。
また、退職届を受け取る側も期限の2週間前に提出されてしまうと手続きなどで慌しくなってしまいかねません。
そのため、退職願は退職日のおよそ1か月前までには提出しておくことがマナーだと言われています。
一か月前に提出する理由ですが、後任への引継ぎや退職に向けた準備などが余裕もってできるからです。
また、有給休暇を最終出勤日と退職日の間に消化する場合は、事前に上司と打ち合わせをしておくと安心です。
退職日をスマートに過ごす人の、円満退職法
次は退職願の提出から退職日までをスムーズに過ごしていくためのポイントです。
上司への報告はいつがベストか?
退職したい旨を会社へ伝える退職願ですが、先程の通り、退職日の二週間前までの提出ですが、余裕をもって一か月前に提出しておくと良いでしょう。
就業規則で決められている場合はそちらに従います。
同じように上司への報告も前もって行うことが重要です。上司に一切の相談をせずに、いきなり退職願を出すのは避けた方が良いでしょう。
いきなり退職願を出されても、戸惑われてしまい、スムーズに話が進まなくなる可能性があります。
上司には退職する1か月半~3か月前までには相談・報告することが好ましいです。
円満退職するための退職日とは
立つ鳥後を濁さず、というように退職するときは円満に退職したいですよね。
円満退職するための秘訣はゆとりをもって、丁寧に手続きをすることでしょう。
というのも、慌て急いで退職手続きをしてしまうと、いかにも早く退職する姿勢が見えてしまい、応対する人が複雑な気持ちになってしまいます。
特に周りと一切相談せずに進めてしまうと、手続きにも余計な時間がかかってしまったり、十分な引き継ぎができなかったりするでしょう。
余裕をもって退職のための手続きに入ったほうが、自分だけでなく周りにも迷惑をかけずに退職できます。
まとめ
退職する理由は人によってさまざまですが、次の生活へ踏み切る大切な一歩です。
円満に退職するには、社会人としてのマナーを守った行動を心がけましょう。
なお有給を消化するのは労働者の権利です。退職日と最終出勤日の調整をすることで、残っている有給休暇を計画的に使用できます。
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