退職の撤回はできる?期限など条件の有無などもご紹介

退職の撤回はできる?期限など条件の有無などもご紹介

転職をおこなう際に、必要な手続きの一つが退職届の提出です。一方で、退職届けを提出したもののやっぱり退職の申し出を撤回したいと思うこともあるのではないでしょうか。このような場合に、退職届の撤回や取り消しが可能なのかまたその条件などについてご紹介します。また、パワハラなど退職に至った経緯による違いや、自己都合、会社都合での退職の場合についてなども解説していきます。

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退職を撤回することはできる?

自己都合や体調不良が理由で就業ができないときは、直属の上司に相談の上で退職の意思表示をした後に退職届を提出します。

その後退職届は上司から部門責任者・担当役員の承認得て人事担当に渡り、退職の手続きに入ります。

何らかの理由によって退職の意思表示をして退職届を提出した方が、就業できる状態に戻ったときに退職を撤回して元通り就業したいとき、退職届は撤回できるのでしょうか?

わがままで自分勝手で、加えて会社や業務を軽視している方が退職の撤回ができるのか否かを説明します。

退職届と退職願に関する詳細は以下記事をご覧ください。

退職届と退職願の違いは以下記事よりご覧いただけます。

▶︎退職届と退職願は何が違う?


退職を撤回するための条件について

退職を撤回する条件は、退職届が正式に受理されていないと撤回することが可能です

例えば、退職届を直属の上司が持っている・部門責任者が持っていて会社として承認がされていなければ撤回は可能になります。

退職の意思表示をしたあとに直属の上司や職場では業務の後任者や引き継ぎスケジュールを決めていきます。

さらに、社内の人事異動や求人応募で人材の補充を始めます。

会社は退職の意思表示によって周囲の環境が変わっていきます。

退職の撤回は「周りの空気が読めない」「どんな顔をして上司や職場の仲間と接するのか?」などと職場環境を乱しますよ。
 

退職を撤回するためのポイント

退職届を提出したら退職の撤回はあり得ないと認識しておきましょう。

転職先が決まっている・起業することが決まっていることなく、将来が不透明な状況で安易に退職の意思表示はしないことです。

2016年頃から超売り手市場に至っていますが、将来の人生設計がはっきりとしていないと雇ってくれる業界が限られます。

また、恥を承知で職場の仲間からの信頼関係を失いながら、退職を撤回しても就業する意思が強固であれば撤回を申し出ても良いでしょう。

企業における人事管理は甘いものではありません。撤回が否認されたら失業することを認識しておきましょう。
 

退職を撤回するための方法

退職を撤回するための方法を説明します。退職の撤回は口頭での伝えることは避けましょう。

「退職撤回通知書=書式はありません」を提出してエビデンスを残します。

上司・部門責任者・担当役員の承認得て人事担当で手続きをしている場合は、無効の可能性があります。

退職願の撤回を会社は認めるべき?



自己都合を理由にした退職の意思表示や退職届を提出したあとに、退職を撤回の申し出があったとき事業所が撤回を認め、退職の申し出が無かったことになれば解決します。

しかし、前章で説明しましたが、直属の上司や職場では業務の後任者や引き継ぎスケジュールを決めていきます。

さらに、社内の人事異動や求人応募で人材の補充を始めます。

上司を含め従業員への影響を勘案すると、安易に退職の撤回を認めないケースがあります。
 

会社が本人に承諾を伝えるまでは、本人は退職願を撤回できる

事業所が退職届を提出した方に退職の承認を通知するまでは退職を撤回できます。

退職届を上司に提出して合意した上、部門責任者・担当役員の承認得て人事担当で承諾をします。

希望の退職日の承認・社内規定との照合をします。

上記の手続きを経て退職の承認が通知されるまでは退職の撤回をすることができます。

しかし、退職の承認が通知された後は、退職の撤回はできません。
 

撤回を認めたくないなら、速やかに承諾通知を出すこと

退職届承諾の通知があれば退職の撤回はできません。

事業所は退職の意思表示を受け付けた際に優秀な従業員ならば慰留し退職を引き止めますが、そうではない従業員ならば退職を容認して、速やかに退職届承諾を通知します。
 
2016年頃から希にみる好景気で異常な人材不足です。

しかし、効率化を求める観点から余剰従業員を整理する狙いがあることを認識しておきましょう。

退職の撤回は気まずい?


就業先を退職することは人生が変わる大きな転換点になります。

「退職の意思表示」をした方が安易に「退職の撤回」をすべきではありません。

どうしても従業先に残留したいのなら、恥を忍んで言ってみても良いのではないでしょうか?
 

引き留められた場合

退職の意思表示を日頃から信頼している上司に相談したとき、引き止められた場合は退職意思を固持しないで、上司のアドバイスを拝聴することも重要です。

上司は業務内容を把握して理解しています。良い点と改善すべき点も知っているはずです。

引き止められたとき「今は退職すべき時期ではない」と判断してアドバイスをします。

そのときは退職を意思表示した原点に戻り再考してみることも大切です。

退職を引き止められた際の対処法については以下記事をご覧ください。

▶︎退職を引き止められた際の対処法はどうする?


自身で撤回した場合

退職の意思表示をしたあとに簡単に撤回を申し出たとき、就業先(企業・会社)での就業・労働によって給料を得ることを軽視していると評価されます。

運良く、就業先に残留が叶ったとき、直属の上司や職場の同僚の空気を察知しましょう。少なからず居づらい面はあるはずです。

パワハラによる退職は撤回できる?


最近はハラスメントが重視されています。特に上下関係がある組織はパワハラの温床になるケースがあります。

所属長やその上長から執拗なパワハラによって退職に至るケースは、退職の強要に該当します。その際は退職の撤回ができますが、手続きが複雑である側面があります。
 

さしたる理由もなく部下に退職を強要することはできない

さしたる理由がないパワハラになる退職勧奨は、従業員に精神的・肉体的なダメージを与えます。民法上の不法行為にあたり法律違反になります。

更に、パワハラにあたる退職勧奨を継続することで従業員の健康状態・精神状態が悪化すれば、事業所が負う安全配慮義務に違反します。理由無き退職勧奨は違法行為です。

退職勧奨に関する詳細は以下記事からご覧ください。

▶︎退職勧奨とは何?他の退職と何が異なるの?

早めに会社に相談して退職の撤回を

理由無きパワハラによる退職勧奨の被害を受けたときは、単身で解決することはできません。退職勧奨が続くと業務にも力が入りません。

上記の状況が継続しているのであれば、人事部・法務担当・ハラスメント対策担当・労働環境担当部門の従業員に相談または告発しましょう。

自己都合退職の撤回について


自己都合による退職の申し出が、事業所の雇用契約解消の要件に合致したとき、事業所は退職の申し出を承諾します。退職の承諾結果が通知されると退職の撤回はできません。

自己都合退職と会社都合退職の違いは以下記事からご覧いただけます。

▶︎自己都合退職と会社都合退職は何が違う?


原則として撤回は認められない

従業員の自己都合による退職申し出が、事業所の雇用契約解消の要件に合致したときは、退職申し出を承諾して本人に結果を通知します。退職の通知がされた後から退職の撤回はできません。

事業者側は従業員の退職届提出を受けて、退職の手続き始めると同時に「退職承諾文書」を発行します。この時点から退職の撤回に応じなくなります。
 

衝動的な退職の意思表示は雇用契約の解約の効果は生じない

退職の意思表示において感情的になっている状況での退職申し出は無効になるケースがあります。

退職の意思表示が衝動的であると客観的に認められるときは、真意に基づく退職の意思表示とされずに雇用契約解約の効果は生じません。

口論では感情的になり「売り言葉に買い言葉」の状況に至るケースがあります。

例えば「そんなに仕事が嫌なら出でいけ!」に対して「こんな会社はこっちから辞めてやる」など衝動的な口論では、退職の意思表示とは認められません。
 

会社が承諾する前の撤回には応じなければならない

退職の意思表示・退職届を提出して、事業所が退職の意思・退職届の承諾をする前であれば、退職撤回の意思があるときは応じなければなりません。

まとめ

退職の意思表示をした・退職届を提出したあとに、事業所から慰留されたケースや引き止めのケース、退職希望日の延期などで残留する場面はあり得ます。

退職撤回を申し出して認められ残留したケースを見聞きしません。

規則上、退職の撤回は可能ですが、残留して従来通り就業できるのか気になります。

この記事の他、退職後の諸手続きや退職理由の上手な選び方や言い回し方は以下記事よりご覧いただけます。

▶︎退職後の諸手続きには何がある?準備しておくものは?

▶︎退職理由で誰も傷つけない伝え方まとめ

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