懲戒処分にあたる譴責処分とは？転職への影響や始末書の書き方をご紹介！！

ニュースなどでもよく聞く懲戒処分ですが、その意味は「果たすべき義務や規律、社会的規律、秩序に反した場合の制裁処分」です。

懲戒処分は公務員に対する処罰と思う人もいるようですが、一般の企業でも就業規則に則り、規則に反する行為があった場合は同じように懲戒処分はあります。

懲戒処分は罪の重さによって内容が変わり、譴責処分とは「悪い行いや過失をいましめる」で、戒告処分に次いで軽い処分です。

しかし、いくら軽いと言っても懲戒処分となればその後の仕事にどのような影響が出るのか心配になります。

そこで、譴責処分とはどのようなものなのか、どのような行為が譴責処分にあたるのか、その後の仕事にどのような影響が出るのかなどを調べてみました。
 

懲戒処分における譴責処分とは

懲戒処分における譴責処分とはどのようなものなのでしょうか。

最近よく聞かれるパワーハラスメントや欠勤や遅刻など勤務態度などのように、社内の風紀を乱す、仕事に支障をきたす行為を起こした場合、文書または口頭で注意される処分が譴責処分です。

譴責処分では注意だけでなく反省や謝罪も求められ、今後同じ過ちを犯さないことを誓約させられます。

軽い処分と思われがちですが、転職の際には履歴書に記載しなければいけませんので決して軽いものではありません。
 

譴責処分を受けても出世するのか

譴責処分を受けた場合、その後の出世にどのような影響があるのでしょうか。

全く影響がないという事はありませんが、その内容にもよります。

仕事上のミスであればその後の挽回ぶりをしっかりと認めてもらえれば、逆に頑張りを評価されることもあります。

譴責処分は本人の将来への戒めと言う意味がある処分ですので、真摯に反省し改善する姿勢が大事です。

一度の失敗だけで全てが決まるわけではありませんので、譴責処分を受けたからと言って出世を諦めて投げやりな仕事をすれば、さらに大きな懲戒処分に繋がりかねません。

失敗の原因をしっかりと理解し改善していくことで、人事評価も変わってきますので、逆にこの失敗を活かしてより良い仕事をしていくという前向きな気持ちが大事です。

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同じ懲戒処分でも、戒告処分と譴責処分はどう違うのでしょうか。

戒告処分とは国家公務員法で定められた罰則で、法律違反や職務上の不手際などがあった場合、本人への戒めとして「口頭で注意する」という懲罰です。

口頭での注意であれば業務中よくあるため、一般企業では就業規則に記載されていないところもあります。

そのため、一般企業では譴責処分から掲載されている事が多いようです。そこで、戒告処分と譴責処分の違いを調べてみました。
 

始末書提出の有無による違い

戒告処分と譴責処分の大きな違いは、始末書の提出の有無です。

戒告処分は口頭での注意だけですが、譴責処分は口頭または書面での注意を受けるだけでなく、始末書など書類の提出が必要となります。

注意だけの処分が戒告処分であるのに対し、譴責処分は反省や謝罪が含まれる始末書の提出が求められ、社員の将来に対し戒める処分となるため、譴責処分の方が重い懲戒処分です。
 

始末書を提出しない場合の対処

譴責処分では当該社員には始末書の提出が求められますが、始末書を提出しない場合は、そのように対処すればよいのでしょうか。

就業規則に則っての処分であっても、始末書は反省や謝罪が求められるため、処分に不服がある場合などは始末書を出さないというケースもあります。

始末書を提出しない場合はどうしたらよいのでしょうか。

始末書を提出しない場合は、一般的には次のような流れが取られます。

①始末書の提出を促す
②人事考課や賞与算定に反映
③業務報告書（顛末書）提出を求める

業務報告書はその名の通り、業務報告です。

会社の業務命令として提出を求める事ができますので、業務命令である業務報告書の提出もしない場合は、明確な業務違反となります。

その場合は人事評定や減給、重い場合は解雇という懲戒処分を下すこともできますが、その前に業務報告書の提出、始末書の提出という流れを促すことが大事です。

懲戒処分を受けた際は、速やかに始末書を提出する事が大事です。

始末書は謝罪や反省の気持ちを記すものですが、ただの反省文とは違います。

自分が受けた懲戒処分の意味をしっかりと理解し、始末書としての形式をしっかりと理解した上で書くことが大事です。

始末書が求められるのは、就業規則に則り、譴責処分、戒告処分、訓告処分などの処分を受けた際に求められます。

減給などの人事評定に影響を与えるほどではないが、会社に迷惑をかけた場合などに、会社に対し謝罪し、将来への戒めとして書くものです。

取引先などの社外とのトラブルがあった際でも、社外に対しては顛末書や報告書と言う形になります。

始末書はあくまでも、会社に対し自分の不始末を反省し、謝罪するために書くものです。

始末書には書き方がありますので、正しい書き方を見ていきましょう。
 

正しい書き方と注意点

始末書はあくまでもビジネス文書ですので、時候のあいさつ等は不要です。

基本的には誠意を表す上でも、便せんに手書きで書くことが一般的ですが、パソコンでの作成が認められている場合もあります。

多くは縦書きですが、横書きが認められている会社もありますので、書き方については、上司に相談し確認した上で作成する事が大事です。

作成する際には、長々と事情説明するのではなく、簡潔で分かりやすく、謝罪の姿勢と改善策を明確に記します。

それでは、始末書を書く場合どのような順番で書けばよいのかを見ていきましょう。

例文として今回は、横書きの始末書を取り上げます。

①日付　　始末書を提出する日付
②宛先　　一般的には社長宛だが、ケースによって迷惑をかけた相手先の場合もある
③表題　　行の中央に始末書と書く
④謝罪　　懲戒の原因となった問題行為とそれに対する謝罪
⑤内容　　具体的な事実関係を分かりやすく記述
⑥改善策　問題点を踏まえた上で、今後再発させないための改善策や自分の反省を記述
⑦謝罪　　再度、謝罪に気持ちを伝える
⑧氏名　　自分の会社名、在籍部署、肩書、印鑑

始末書は反省の気持ちを真摯に伝える事が重要ですので、言い訳ではなく事実関係と謝罪、改善策を明確に伝えるという事が大切です。

転職する際、前職での懲戒処分は記載すべきなのでしょうか。

懲戒処分の内容が、前の会社から通知されることはありません。

また、必ず記載すべき義務はありませんが、意図的に記載しない場合、後々、経歴詐称に問われ懲戒処分や内定取り消しなどになる可能性もありますので記載した方が良いでしょう。

面接で退職理由や懲戒処分について聞かれた場合は、隠さずに正直に答え、その後の反省の状況などを真摯に伝える事で理解を得られる事もあります。
 

転職への影響は状況によって異なる

懲戒処分された場合、転職への影響は少なからずあると言えます。

しかし、その影響は懲戒処分の内容や状況によって異なります。

懲戒処分の内容が本人の落ち度が無い場合や、不当な処分の場合は、正直に伝える事で面接官の理解を得られることはあります。

また自分に落ち度がある場合、真摯に反省している事や、失敗の経験を次に生かそうとする前向きな姿勢を伝える事が大事です。

懲戒処分の内容や重さによって対応に違いはありますが、失敗を乗り越えて成長する人材を認めてくれる会社もあります。

諦めずに自分の強い気持ちを伝える事が大事です。

転職時の懲戒処分について、JobQで投稿された関連質問を併せて見てみましょう。

外資系での転職活動でバックグラウンドチェックをされたら懲戒処分はばれますか？

外資系への転職内定をもらう予定です。

しかし、バックグラウンドチェックがあるそうです。

前職で受けた懲戒処分(停職)はばれますか。

応募先企業がどういうチェックを行うか？次第なので何とも言えません。

外資で数社転職しましたが、候補者の身元チェック方法は主に以下３つですね。

１）バックグラウンド調査専門の…続きを見る

懲戒処分のなかでも軽い処分とは言え、会社には記録として残りますので、処分の対象となるような行為をしない事が一番です。

譴責処分を受けてしまった場合は、真摯に反省し改善策を示し、実行していくことで汚名挽回に繋がります。

失敗を乗り越えて成長する前向きな姿勢を評価されることもありますので、大事なのは処分後の行動です。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。